経営者保証に関するガイドラインが策定されました

中小企業・小規模事業の経営者の皆さんへ

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破たんしても一定の生活費などを残すことができるルールができました。

1. 法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などにおいて、個人保証が不要となること。
2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に「経営者保証に関するガイドライン」が中小企業庁・金融庁主導のもと策定されました。
   金融機関と相談したい方、詳しくは下記までご相談ください。

問い合わせ
中小企業基盤整備機構九州本部：電話／092-263-0300

※ガイドラインの詳細は、以下のホームページをご覧ください。

経営者保証に関するガイドライン（中小企業庁HP）＜外部リンク＞