令和8年経済センサス-活動調査を実施します

　全国すべての事業所・企業（個人事業主を含む）を対象に、「令和8年経済センサス－活動調査」を、令和8年6月1日を調査期日として実施します。
　「経済センサス－活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。​
　調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。​ご理解とご協力をよろしくお願いします。
　詳しくは、次のリーフレットおよび国のキャンペーンサイトをご覧ください。

令和8年経済センサスー協力依頼用リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

令和8年経済センサスキャンペーンサイト（総務省・経済産業省）＜外部リンク＞​

経済センサス－活動調査とは

　経済センサスは、我が国のすべての事業所・企業を対象に実施される、5年に1度の「経済の国勢調査」です。お店や工場の売上、かかっている費用などを同じタイミングで一斉に調査することで、日本全体や私たちの街の経済が「今、どういう状況なのか」を漏れなく明らかにします。

調査基日

　令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

　原則として全国すべての事業所・企業が対象となります。
（個人で農林業漁業を営んでいる人など一部の事業所は除きます） 

調査方法

　企業の規模等によって、調査方法が異なります。

調査員調査

　前回調査などで把握できている支所を有さない事業所や個人経営の事業所へは、令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には調査員が紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

直轄調査

　支所を有する企業等へは、令和8年5月頃に国（民間調査会社）から本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されます。

調査項目

　従業員数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など

回答は安全で便利なインターネットがおすすめです！

　どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。インターネットで回答いただければ回答は完了となります。

かたり調査にご注意ください！

　「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
　訪問させていただく調査員は、「調査員証（顔写真付き）」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯していますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
　ご不審に思われるようなことがあれば、下記の問い合わせ先までご連絡ください。