住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金【3万円】のお知らせ

国において、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を支給するための令和6年度補正予算が、令和6年12月17日に成立したことを踏まえ、本町では令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、こども加算の対象世帯は、児童1人あたり2万円を加算します。

支給対象世帯

以下をすべて満たす世帯
・基準日（令和6年12月13日）において、添田町の住民基本台帳に記録されている世帯
・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（令和6年1月1日時点で世帯全員が海外にいた世帯は該当しません）
※令和6年度住民税が課税されている者から扶養される者のみで構成されている世帯は該当しません。

支給額

・1世帯あたり3万円
・こども加算　児童1人あたり2万円（平成18年（2006年）4月2日以降に生まれた児童）

手続き方法

1 「給付金のお知らせ」が届く世帯

支給対象世帯で、令和5年度、令和6年度に添田町から同様の給付金（7万円または10万円）を世帯主名義の口座で受給した世帯には、支給額や支給予定日を記載した「給付金のお知らせ」を郵送します。
※「給付金のお知らせ」に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。（変更がある場合は、届出が必要となりますので、令和7年3月14日までに口座変更届出書を添田町福祉環境課福祉・障がい者支援係まで提出してください。）
なお、給付金のお知らせをご確認のうえ、支給要件を満たさない場合などは、添田町福祉環境課福祉・障がい者支援係までご連絡ください。
・発送時期：令和7年2月下旬（27日頃を予定）
・支給日：令和7年3月27日

2 支給要件確認書が届く世帯

支給対象世帯で、上記1に該当しない世帯には、支給要件確認書を発送します。
※支給要件確認書をご確認のうえ、振込口座など必要事項を記入し、本人確認書類、・振込先口座の確認書類（金融機関、口座番号、名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し）を添えて返信用封筒にて返送するか、添田町福祉環境課福祉・障がい者支援係（1番窓口）に提出してください。
・発送時期：令和7年3月上旬から順次発送
・支給日：令和7年3月27日以降、順次（確認書受領後、6週間後を目安に支給）
・申請期限：令和7年7月31日

3 「申請書（請求書）（申請を必要とする世帯）」が届いた世帯

令和6年度の住民税の課税状況が確認できない世帯には、申請書（請求書）を送付します。
※支給要件を満たす場合は、内容を確認し必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。
※返送する際は、本人確認書類、振込先口座の確認書類（金融機関、口座番号、名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し）を添付してください。
※申請書が送付された世帯は、書類確認をした結果、給付金を受け取れない可能性があります。
・支給日：令和7年3月27日以降、順次（申請書受領後、6週間後を目安に支給）
・申請期限：令和7年7月31日

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給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください

　コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。
　※内閣府を装った「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
​　詳しくは内閣府ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

町や国、県が、給付金に関して以下のようなことをお願いすることは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 給付にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
• 電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

　申請内容に不明な点等があった場合、町から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察等に相談してください。

詐欺に関する連絡先・相談先

• 警察相談専用電話(＃9110)又は田川警察署（0947-42-0110）
• 国民生活センター　消費者ホットライン　188（3桁の電話番号）
  10時～16時（土曜日・日曜日・祝日含む　※年末年始を除く）