インターネットでの定期購入トラブルにご注意ください

ネットの広告などを見て、1回だけのつもりで申し込んだら定期購入になり、容易に解約できないといった消費者トラブルが増えています。

トラブル防止のポイント

1　通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品・解約の条件を確認しましょう

　通信販売には、クーリング・オフ制度はなく、販売事業者が定める返品に関する特約（返品特約）がある場合には、これに従うことになります。
　「注文後は返品できません」と記載されていれば、返品は困難です。
　通信販売の場合、いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。

2　低価格を強調する広告は特に詳細を確認しましょう

　低価格であることを強調する広告を見て、1回だけのつもりで商品を注文していても、「定期購入」が条件となっていて、総額として数万円など、注文時に想定した以上の金額を支払うことになるケースがあります。
　「いつでも解約可能」と表示し、継続期間や回数が決まっていない「定期購入」もありますが、解約の連絡手段が限定され、うまく解約できないケースもあります。
　注文する前に、販売サイトを隅々まで確認しましょう。
　「モニター」、「初回無料」などをうたう広告や低価格を強調する広告は注意しましょう。

不安に思ったとき、トラブルにあったときは、下記に相談ください。

各消費センターの相談窓口

独立行政法人　国民生活センター＜外部リンク＞