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添田町行財政改革大綱を策定しました

ページID:0001334 更新日:2025年1月14日更新 印刷ページ表示

添田町行財政改革大綱の策定について

 町を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化の進行により産業構造にも変化等をもたらし、町の収入を安定的に保つことが極めて難しい状況となっています。また、公共施設などでは老朽化が進み、その対策費用や社会保障費関連費用の増加が避けられない見通しの中、従来の行政サービスを提供していくには厳しい状況が見込まれます。このような状況を背景として、「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町」の実現に向けて、新たに行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んでいくこととなりました。
 行財政改革大綱では、単なる事業の圧縮や予算の削減だけではなく、必要性の高い施策事業に重点を置くこと、現状に合わないものや優先度の低い事業などを見直すこと、限られた行財政資源を効果的に活用しながら、住民サービスの低下を回避、安定した行政サービスの提供を目指すことなど、これまで以上に業務の合理化・効率化に向け、将来を見据えた行財政改革を行うことで、持続可能な行財政運営に取り組みます。その基本方針となる「持続可能な行財政運営」、「効果的・効率的な業務の推進」、「共創のまちづくりの推進」の三つの改革の柱を基本方針として、行政運営に取り組むことはもちろんのこと、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応していくため、住民と行政が共通の課題や目標に向かって、新たな指針となる「添田町第6次総合計画」に沿って、まちづくりを進めることが重要となってきます。
このため、本町では、行財政改革を進めるうえで、添田町行政改革推進委員会へ「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」諮問を行い、委員会での協議を経て、令和2年12月に答申を得ることができました。
 ここに、その答申を踏まえ策定した「添田町行財政改革大綱」を基に、少子・高齢化や人口減少に対応した持続可能な行財政運営に取り組みます。

添田町行政改革推進委員会 答申

添田町行財政改革大綱

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