(趣旨)

第1条　この規則は、添田町職員給与支給条例(昭和31年添田町条例第27号。以下「条例」という。)に基づき、別に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の差引き支給の禁止及び直接支給)

第2条　職員の給与は、法令によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支給すべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給料等の支給定日)

第3条　条例第7条に規定する給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日(添田町職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年添田町条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第5条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、21日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

(給料の支給)

第4条　職員が給料の計算期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養親族の範囲)

第5条　条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養親族の届出)

第6条　条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(扶養手当の認定)

第7条　町長は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

(扶養手当の支給)

第8条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(扶養手当の随時確認)

第9条　町長は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているか及び扶養手当の月額が適当であるかを随時確認するものとする。この場合においては、第7条第3項の規定を準用する。

(給料の減額との関係)

第10条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(超過勤務手当の支給割合)

第11条　条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日給の支給割合)

第12条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(計算方法)

第13条　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数(超過勤務のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(超過勤務手当等の支給手続)

第14条　町長は、超過勤務、休日勤務及び夜勤命令簿及び超過勤務手当、休日給及び夜勤手当整理簿を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管し、前月分を翌月の給料支払と同時に支払うものとする。

(勤務の命令)

第15条　超過勤務、休日勤務及び夜勤は、事前に町長の決裁を受けるものとし、やむを得ない場合は、事後において決裁を受けることができる。

(地域手当の支給)

第16条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第17条　条例第23条第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第23条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第18条　条例第23条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる常勤の者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合で、町長が定める者に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第20条　条例第23条の2及び第23条の3(これらの規定を条例第24条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第21条　任命権者は、条例第23条の3第1項(条例第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で町長に通知しなければならない。

第22条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第23条　条例第23条の3第3項(条例第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第24条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第25条　条例第23条の3第5項(条例第24条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(一時差し止め処分に関するその他の事項)

第26条　第20条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第27条　条例第24条第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条第5項において準用する条例第23条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の期間率)

第28条　職員の勤務期間による勤勉手当の割合は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第29条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員としての在職期間とする。

第30条　第19条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第31条　人事評価の結果による勤勉手当の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で、町長が定めるものとする。

(端数計算)

第32条　地域手当の月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。条例第18条、第23条第5項及び第6項並びに第24条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数を生じたときも、同様とする。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第33条　条例第14条に規定する「任命権者の承認があった場合」とは別表に掲げる基準により勤務しないことに任命権者が承認を与えたときとする。