2　次の各号に掲げるものについては、職員の給与から控除することができる。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は、全ての職員に適用するものとする。

2　前項の規定による職務の級の決定は、規則で定める級別定数の範囲内で行わなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準により決定するものとする。

6　55歳(行政職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。ただし、在職年数及び給料月額において、特に任命権者が必要と認めたときは、この限りでない。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、添田町職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年添田町条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であってその月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める理由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの理由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第9条に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。

2　前項に規定する職員の職にある職員には、第15条、第16条、第17条、第19条、第20条及び第21条の規定は適用しない。

2　職員が職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年添田町条例第57号)第2条の2に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当及び期末勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

2　前項の勤務は、第15条、第16条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務上の段階、職務の級等を考慮して定める区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は同条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同条の3の処分説明書とそれぞれみなして、同条の2及び同条の3の規定を適用する。

7　前項の規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき勤勉手当基礎額に100分の100を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100分の47.5)の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日という。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　添田町職員給与支給条例(昭和26年添田町条例第111号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り第23条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において、職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第23条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条及び第24条の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第24条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　俸給の切替え及びその切替えに伴う措置は、国家公務員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第12条及び第12条の2の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

2　別表第2に掲げる各俸給表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この条例附則別表第1に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の規定によりすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　添田町特別職の給与に関する条例(昭和32年添田町条例第66号)の一部を次のように改正する。

5　添田町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年添田町条例第45号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に旧条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間に係る給与(第23条第2項に係る部分を除く。)は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、添田町職員給与支給条例(以下「条例」という。)第15条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の額をこえる給料月額を受ける職員及び改正後の条例第5条の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員の号給又は給料月額は、町長の定めるところによる。

3　施行日の前日において差額の加算を受けていた者の施行日以降における暫定手当の額は、その者が施行日以後最初に昇給するまでの間前項の規定による暫定手当の額にその者の施行日の前日に加算されていた差額に相当する額を加算した額とする。

4　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第12条及び第23条の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び改正後の条例第5条の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員の号給又は給料月額は、町長の定めるところによる。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の添田町職員給与支給条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下本項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定された職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第1項の昇給の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員及び単純労務職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

6　切替日の前日において行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、切替日において行政職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において行政職給料表(1)の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、町長が定める。

7　前2項の場合において、附則第3項に規定する職員の準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長の定めるところによる。

(旧暫定手当月額の保障)

10　切替日から施行日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の暫定手当の月額に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る旧暫定手当の月額とみなす。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第5条第1項(別表第1)、第12条の2第2項(別表第3)、第15条及び第22条の2の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(医療職給料表の適用の特例)

2　改正後の別表第2中(ウ)医療職給料表(1)は昭和39年4月1日から適用し、附則別表第1医療職給料表(1)は同日前に限り適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和38年添田町条例第3号)による改正前の条例の規定により附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)同日において条例第6条第1項の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第6条第1項の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長は、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。昭和39年10月1日以降において昇給規定(添田町職員給与支給条例第6条第1項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　この条例の規定による改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の添田町職員給与支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項から附則第7項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。昭和40年10月1日以降において昇給規定(添田町職員給与支給条例第6条第1項の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　昭和40年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に添田町職員給与支給条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例第23条及び第24条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第23条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第24条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

7　第2条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例第24条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の2の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第12条の3の規定により、調整手当を支給される職員に対しては、同条例第12条の2の規定にかかわらず、暫定手当は支給しない。

3　改正後の条例第12条の3の規定により、調整手当を支給される職員の調整手当の月額が、前項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、同条例第12条の3の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。

4　改正後の条例第18条の規定の適用については、同条中「これに対する調整手当の月額」とあるのは、前項の規定の適用を受ける職員にあっては「添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和43年添田町条例第10号)附則第3項の規定による調整手当の月額」とする。

5　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第12条、第18条の2、第22条の2、第23条、第24条及び第26条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和43年添田町条例第10号)附則第5項中「昭和43年4月1日以降における」を削り、「同日」を「昭和43年7月1日」に、「昭和43年3月31日」を「昭和43年6月30日」に改める。

(特定号給の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が別表第2(エ)医療職給料表(2)の2等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給は、町長が定める。

(給与の内払)

5　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和43年添田町条例第10号)附則第5項中「昭和43年7月1日から昭和44年3月31日までの間においては当該職務の等級の号給に係る別表第3による暫定手当の月額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、」を削り、「昭和44年4月1日」を「昭和44年6月1日」に改める。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例第23条及び第24条の規定の適用については、同条例第23条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和45年添田町条例第4号の規定による改正前の添田町職員給与支給条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与条例により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の2第1項及び第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　添田町職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和43年添田町条例第10号)附則第5項を削る。

(添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。第2条第3項中「扶養手当」の下に「、住居手当」を加え、第4条の次に次の1条を加える。

(給与の内払)

4　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(行政職給料表(1)の職務の等級等の切替え)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の行政職給料表(1)の適用を受けていた職員に対する改正後の行政職給料表(1)の適用については、附則別表に掲げる職務の等級に対応する等級とし、切替日においてそれぞれ当該等級の号給に決定されたものとみなす。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により条例の施行の日を含む引き続いた期間の住宅手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条の2第1項及び第2項並びに第23条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

4　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条第4項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて、昭和50年6月1日から、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例(第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第24条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例の第11条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の1の規定による住居手当が支給されないこととなり、又同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しなくなることとなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定(第23条を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第23条の規定にかかわらず、昭和53年12月に職員に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

3　改正後の条例第23条の規定にかかわらず、昭和54年3月に職員に支給する期末手当の額は、同条の規定による額から、前項の規定による額と改正後の条例第23条の規定によるものとした場合に同条の規定により昭和53年12月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、この条例による改正前の添田町職員給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の2の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月若しくは12月に支給する期末手当及び勤勉手当又は昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、改正後の条例第23条第2項中「において職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、第24条第2項中「において受けるべき」とあるのは「改正前の条例により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　第23条第1項及び第24条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和61年4月1日から施行し、第10条第4項の規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(切替日における職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、改正後の条例附則別表第1に掲げられる職務の級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、長が別に定めるところによりそのいずれかの職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替により職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、長が別に定める。

(昇給に関する経過措置)

6　昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年添田町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年8月以降の支給日から適用する。

(添田町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　添田町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年添田町条例第45号)の一部を次のように改正する。

(添田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　添田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年添田町条例第46号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住宅手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の添田町職員給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の2の規定により住宅手当を支給されていた期間のうちに、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2の規定による住宅手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住宅手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住宅手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日前日までの間において、改正前の添田町職員給与支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、第10条第4項を削る改正規定、第22条の2の改正規定、第22条の2の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項及び第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　添田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年添田町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成5年12月に改正前の条例第23条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条第2項に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を平成6年3月の期末手当で調整するものとする。

(添田町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　添田町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年添田町条例第45号)の一部を次のように改正する。

(添田町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

5　添田町特別職の職員の給与に関する条例(昭和32年添田町条例第66号)の一部を次のように改正する。

(添田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

6　添田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和32年添田町条例第48号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

2　平成6年4月1日から平成11年3月31日までの間、調整手当を支給する。

3　前項の規定による調整手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては100分の2を、平成9年4月1日から平成11年3月31日までの間にあっては100分の1を乗じて得た額とする。

4　調整手当が支給される間、第4条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、調整手当」と、第18条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、第22条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、調整手当」と、第23条第3項中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額」と、同条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、第24条第3項中「給料月額及び扶養手当」とあるのは「給料月額及び扶養手当並びにこれらに対する調整手当の月額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成6年12月に改正前の条例第23条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条第2項に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を平成7年3月の期末手当で調整するものとする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2及び第23条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成11年度に限り、改正後の給与条例第23条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

4　前項の規定により平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「新条例」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末勤勉手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の添田町職員給与支給条例(以下「旧条例」という。)第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧条例第24条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例第23条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定における給与の内払とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、改正後の添田町職員給与支給条例(以下「改正後の給与支給条例」という。)第23条第2項及び第3項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定により平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給条例の規定を適用する場合においては、改正前の添田町職員給与支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成14年12月2日以降に採用された職員等のうち、任命権者が定めるものに係る改正後の添田町職員給与支給条例第23条第3項の適用については、前項の規定にかかわらず、同項中「100分の50」とあるのは「100分の20」とする。

3　この条例の施行に関し必要な事項は別に町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の添田町職員給与支給条例及びこれらに基づき町長が定めたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の添田町職員給与支給条例第23条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項又は第22条第1項から第2項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の添田町職員給与支給条例の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の添田町職員給与支給条例及びこれらに基づき町長が定めたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の添田町職員給与支給条例第23条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項又は第22条第1項から第2項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において添田町職員給与支給条例(以下「給与条例」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれらに基づき町長が定めたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(添田町職員給与支給条例等の一部を改正する条例(平成21年添田町条例第11号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2条に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.10を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、給料を支給する。

10　前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第23条第4項及び第24条第3項の規定の適用については、同2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。