2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において規則で定める。

3　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前2項に規定する時間の範囲内において、前2項の規則で定められた勤務時間を変更することができる。

4　職務の性質により第1項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が町長の承認を得て定めるものとする。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし(定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。)、前4項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割り振りを行うものとする。(定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。)ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき、1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

6　任命権者は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、別に町長の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　勤務条件の特殊性により前2項の規定により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。