(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

(出張命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくは、その委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により、旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上に必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費請求手続)

第7条　旅費の支給を受けようとする旅行者は、旅行の終了した翌月の5日までに、旅費の概算払いを受けようとする旅行者は、出発の前日までに所定の請求書に必要書類を添えて、旅行命令権者に提出してその手続を経て会計管理者より支給を受けなければならない。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃として支給する旅客運賃は普通旅客運賃、普通急行運賃(普通急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限る。)、特別急行料金(特別急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限る。)、特別車両料金(普通急行列車又は特別急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限る。)及び座席指定(特別急行料金を支給する場合に限る。)とする。

(船賃)

第9条　船賃の額は、旅客運賃、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第10条　航空賃の額は、旅客運賃及び特別座席料金による。

(車賃)

第11条　車賃の額は、バス料金の額とする。

(自家用車使用による旅費)

第12条　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車(町長の定める基準に基づいて登録した自家用車に限る。以下「自家用車」という。)を使用して旅行した場合は、自家用車による旅行を第5条第1項第4号の陸路旅行として車賃を支給する。

(日当)

第13条　日当の額は、別表第1に定める額を支給する。

(宿泊料)

第14条　宿泊料の額は別表第1に定める額を支給する。

(外国旅行の旅費)

第15条　職員の外国旅行の旅費の支給に関しては国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準じて町長が別に定める額を支給する。

(随行旅費)

第16条　一般職が特別職と同一要務のため同行する場合は、特別職に準ずる。

(研修旅費等)

第17条　職員が講習又は研修のために旅行し、3日を超えるときは、その超える部分の日当は定額の半額とし、低額で宿泊する準備のあるとき3日を超える部分の宿泊料は、定額の半額とする。ただし、宿泊料が定額の半額を超える場合は、その実費を支給する。

(政令指定都市等への旅行)

第18条　政令指定都市(福岡市、北九州市を除く。以下同じ。)又は片道500キロメートルを超える地域にある都市に旅行した場合の日当及び宿泊料は、滞在日数に応ずる額(半日に満たない端数は切り捨てる。以下同じ。)に3割を加算する。

(公用車等による旅行)

第19条　公用車又は通勤のための定期乗車券を使用して旅行した場合は、鉄道賃及び車賃は支給しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。