2　前項の規定により学校給食申込書を提出した後、申込書の内容に変更が生じた場合は、直ちに学校給食申込変更届(様式第2―1号。教職員等にあっては様式第2―2号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の学校給食申込書の提出がない場合において、学校給食を喫食したときは、保護者又は教職員等から学校給食等の提供を受ける旨の申込みがあったものとみなす。

2　1年度の学校給食費の額は、別表第1の額に前条で定める基準給食回数を乗じて得た額(100円未満切捨)とする。

3　前項による学校給食費の額は、基準給食回数と1年度の給食実施回数に5回を超える増減差があった場合は、差額分の調整を行うものとする。

2　口座振替の方法により学校給食費を納付しようとする保護者及び教職員等は、指定金融機関による学校給食費口座振替依頼書を提出しなければならない。

3　学校給食費について未納が生じた場合、児童手当等(児童手当及び特例給付をいう。)を受給している保護者及び教職員等に対しては、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項又は同条第2項の規定に基づき、未納の学校給食費を児童手当等から徴収する。

4　学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定による援助(以下「就学援助」という。)又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助の代理納付については、関係機関による所定の手続に基づき給食費を徴収する。

2　町長は、前条第1項に規定する口座振替の方法により学校給食費を納付する場合において、口座振替による納付がなされなかった場合は、翌月10日に再振替を行う。ただし、再振替日が休日等に当たるときは、その翌日とする。

3　町長は、前項に規定する納付期限により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、納付期限を別に定めることができる。

2　町長は、学校給食費の額を変更したときは、添田町学校給食費納付額変更通知書(様式第3―2号)により通知する。

2　前項の規定により停止していた学校給食を再開させようとするときは、再開予定日の休日等を含まない3日前までに学校給食停止(再開)届を町長に提出しなければならない。

2　学校給食費の調整は、最後の納付月により行うものとする。ただし、最後の納付月において調整できない場合は、直近の納付月から順に調整する。

3　前項の規定によらず、年度の途中から学校給食の提供(臨時的学校喫食を含む)を開始、停止又は終了した場合、当該月分に係る学校給食費は、当該月の月末又はその翌月に別に納期を設けて調整を行うものとする。

2　前項の規定において、算出した額に小数点以下の端数があるときはこれを切り捨てる。

2　町長は、納付された学校給食費に過誤納がある場合で、前項に規定する充当するべき学校給食費の未納額がないときは、保護者及び教職員等に学校給食費を還付し、当該保護者及び教職員等に学校給食費過誤納通知書を通知する。

2　前項の規定により学校給食費の減免を受けようとする保護者及び教職員等は、学校給食費減免申請書(様式第6―1号。教職員等にあっては6―2号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、減免の可否及び減免額を添田町学校給食費減免決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、学校給食費について、令第171条の5から第171条の7までの規定により、徴収停止、履行期限の延長その他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。