2　任命権者は、前項に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、任用を決定したときは、任用通知書(様式第2号)(その1)により、当該臨時職員等に対し通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、任用誓約書(様式第2号)(その2)を担当課長を通じて任命権者に提出しなければならない。

4　臨時的任用職員の任用期間は、6月を超えることはできない。ただし、特に必要があると認められる場合においては、その任用を、6月を超えない期間で更新することができるが再度更新することはできない。

5　一般職非常勤職員の任用期間は、1年の範囲内とする。ただし、他に適任者の雇用が困難であると認められる場合は、新たに選考等により1年の範囲に限り更新することができる。ただし、資格又は経験を有する職種等の更新については任命権者が別に定める。

6　臨時職員等は任用期間の更新においては、任用通知書により勤務条件を明示しなければならない。

7　臨時職員等の添田町職員定数条例(昭和34年添田町条例第11号)第1条に規定する一般職の職員への任用に際しては、優先権を与えない。

8　臨時職員等は、年齢が65歳に達したときは、当該達した日以後における最初の3月31日をもって任用期間を終了する。ただし、臨時職員等の確保が著しく困難で、円滑な業務遂行に影響を及ぼすことが明らかな場合で任命権者が特に認めたときは、この限りではない。

2　臨時的任用職員及び一般職非常勤職員については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条で定める給与(以下「賃金」という。)、手当を支給する。

3　前項に定める賃金及び報酬は、時間給、日給又は月給とし、職種、職務の内容その他勤務条件及び勤務日数に応じて任命権者が別に定めるものとする。

4　臨時職員等が通勤に要する費用については、添田町職員給与支給条例(昭和31年添田町条例第27号)第12条の通勤手当の例に準じて支給する。ただし、1週間の勤務日数が4日以上で、添田町職員給与支給条例第12条の通勤手当の額を月の勤務日数で割った額に、実勤務日数を乗じ得た額とする。

5　臨時職員等が次条に定める勤務日数及び勤務時間に勤務しなかった場合は、次の各号に該当する場合を除くほか、その勤務しなかった時間分の賃金額を減額した賃金を支給する。

2　年次有給休暇の付与日数は、別表(1)のとおりとする。ただし、当該年の中途において新たに採用された臨時職員等については、その年の在職期間を考慮し、別表(2)のとおりの日数を付与するものとする。

3　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、特に必要があると認められる場合は、1時間を単位とすることができる。

4　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　年次有給休暇の届出等については、休暇願(様式第4号)によりやむを得ない場合を除き前日までに所属課長に届け出なければならない。

6　臨時職員等の特別休暇は別表(3)のとおりとする。

7　一般職非常勤職員の有給による病気休暇は、1年につき、1週間の所定勤務日数が4日または1年間の所定日数が169日から216日の者にあっては10日、3日または121日から168日の者にあっては8日とする。

2　臨時職員等は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4　臨時職員等は、定刻までに出勤しなければならない。この場合において、職員は、出勤簿(様式第5号)への記入及び押印をしなければならない。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。