(目的)

第1条　この規則は、添田町営住宅管理条例(平成9年添田町条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条第1項の町営住宅入居申込書は、様式第1号による。

(公開抽選)

第3条　条例第9条第1項の公開抽選は、町営住宅入居申込受付票兼抽選番号通知書に記載された抽選番号により行う。

(選考の特例)

第4条　条例第9条第2項の規則で定める特別の事由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資格審査及び入居決定者の通知)

第5条　町長は、入居申込者(条例第9条第1項の規定により公開抽選を行った場合は、これにより抽出されたものに限る。以下この条において同じ。)に対し、期限を指定して次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

第6条　削除

(連帯保証人に関する手続)

第7条　入居者は、条例第11条第1項第1号の手続として、請書(様式第4号)に緊急連絡先の印鑑証明書を添付して、町長に提出しなければならない。

(既存入居者の公営住宅の変更)

第8条　条例第5条第5号に規定する事由に該当することにより他の公営住宅に入居しようとする既存入居者は、町営住宅住居変更承認申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(異動届)

第9条　入居者は、同居者の出生、死亡又は転出による異動を生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第10条　条例第12条の承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(入居の承継の承認)

第11条　条例第13条の承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。

(家賃の算定の基礎となる事項の公表)

第12条　町長は、町営住宅の毎月の家賃を算定する基礎となる次の各号に掲げる事項を記載した帳票を作成し、これを入居者及び入居を希望する者の閲覧に供するものとする。

(収入の申告)

第13条　条例第15条第1項及び第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第12号)によらなければならない。

(収入の認定等)

第14条　町長は、条例第15条第1項、第2項又は第4項の規定に基づき、収入の額を認定したときは、入居者に、認定した収入の額及びその者の家賃(入居者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃、入居決定者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度における家賃をいう。)の額を収入認定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の基準等)

第15条　条例第16条の家賃の減免又は徴収猶予は、当該減免又は徴収猶予を受けようとする入居者の総収入及び当該減免又は徴収猶予に係る入居者及び同居者の特別の事由を勘案して、必要と認める範囲内において行うものとする。

第16条　条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃減免申請書(様式第17号)又は家賃徴収猶予申請書(様式第18号)により町長に申請しなければならない。ただし、前条第6項に規定する場合について行う家賃の減免を受けようとする者については、この限りではない。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準等)

第17条　条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収猶予は、次の各号に掲げる場合について行うものとする。

第18条　条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、敷金減免申請書(様式第21号)又は敷金徴収猶予申請書(様式第22号)により町長に申請しなければならない。

(修繕に要する費用)

第19条　条例第21条第1項に規定する修繕に要する費用は、町長が別に定める。

(町営住宅用途併用等の承認)

第20条　条例第24条第3項ただし書の規定による住宅以外の用途との併用の承認を受けようとする者は、町営住宅用途併用承認申請書(様式第25号)により町長に申請しなければならない。

(緊急連絡先の変更時における手続)

第21条　第7条の規定による緊急連絡先を変更しようとする者は、緊急連絡先変更届出書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定等)

第22条　町長は、条例第26条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、第14条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第4項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃(収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。次条において同じ。)の額を収入超過者認定通知書(様式第31号)により通知する。

(高額所得者の認定等)

第23条　町長は、条例第26条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、第14条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第4項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を高額所得者認定通知書(様式第32号)により通知する。

(明渡し期限後に高額所得者から徴収する金銭)

第24条　条例第30条第2項の町長が定める金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍の額とする。

(あっせんの申出)

第25条　条例第31条の規定によるあっせんを希望する収入超過者又は高額所得者は、移転先住宅あっせん願書(様式第33号)により町長に申し出なければならない。

(明渡しを請求することができる理由)

第26条　条例第34条に規定する必要理由は、次の各号に掲げるものとする。

(長期不在届)

第27条　入居者は、公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、条例第38条第1項第4号のただし書により、長期不在届(様式第34号)により町長に届け出なければならない。

(明渡届)

第28条　入居者は、町営住宅を退去する場合には、町営住宅明渡届(様式第35号)により町長に届け出なければならない。

(規則の規定の準用)

第29条　改良住宅の管理については、次条から第32条までに定めるもののほか、第2条第1項、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで、第13条、第14条、第15条第1項から第5項まで、第16条から第22条まで、第25条、第26条から第28条まで及び様式第1号、様式第3号、様式第4号、様式第7号から様式第31号まで、様式第33号から様式第35号までの規定を準用する。

(改良住宅の家賃)

第30条　条例第42条の規定による改良住宅の家賃は、町長が別に定める。

(改良住宅の家賃の減免)

第31条　改良住宅の家賃の減免については、第29条第1項において準用する第15条第1項から第5項まで及び第16条に規定するもののほか、町長が別に定める。

(許可の手続)

第32条　条例第46条第1項の規定による公営住宅の使用許可を受けようとする特定法人は、社会福祉事業使用許可申請書(様式第36号)により町長に申請しなければならない。

(使用者の公募)

第33条　条例第54条第1項の規定により併設施設の使用を許可しようとするときは、当該使用者を公募するものとする。ただし、条例第55条ただし書の規定により併設施設の使用を更新するとき又は町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(公募の申込みの資格)

第34条　前条に規定する公募(以下この章において「公募」という。)に申し込むことができる者は、併設施設において地域の福祉に寄与すると認められる事業を実施しようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(公募の申込み)

第35条　公募に申し込もうとする者は、添田町営住宅併設施設運営提案書(様式第38号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申し込まなければならない。

(使用候補者の選定通知)

第36条　町長は、公募により併設施設の使用を許可する候補者(以下「使用候補者」という。)を選定したときは、公募による申込みをした法人等に対し、添田町営住宅併設施設使用候補者選定結果通知書(様式第39号)により、その結果を通知する。

(使用候補者の選定結果の取消し)

第37条　町長は、使用候補者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定結果を取り消すことができる。

(使用許可の申請等)

第38条　使用候補者又は第33条ただし書の規定により町長が必要と認めて公募によらずに併設施設の使用許可を受けようとするものは、町長が指定する期日までに、添田町営併設施設使用許可申請書(様式第40号)に第35条各号に定める書類を添えて、町長に併設施設の使用を申請しなければならない。ただし、使用候補者が申請する場合であって公募の申込みの際添付した書類に変更がないときは、当該書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

(使用期間の更新)

第39条　条例第55条ただし書の規定により使用期間の更新の許可を受けようとする者は、使用許可の期間が終了する1年前までに添田町営住宅併設施設使用期間更新許可申請書(様式第42号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(使用料及び敷金)

第40条　条例第56条第1項に規定する使用料及び同条第3項に規定する敷金は、当該年度の末日までに納入しなければならない。

(使用料の減額等)

第41条　条例第57条に規定する特別の理由があると認めるときとは、次の各号に掲げるときとする。

(併設施設の変更等)

第42条　使用者は、事業の運営のために併設施設に特別の装備をし、又は変更を加えようとするときは、添田町営住宅併設施設変更等許可申請書(様式第44号)に町長が必要と認めると図書類を添えて町長に申請しなければならない。

(費用負担)

第43条　使用者は、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(届出)

第44条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を添田町営住宅併設施設使用変更届(様式第45号)により町長に届け出なければならない。

(事業内容の変更)

第45条　使用者は、申請した事業内容と異なる事業を実施しようとするときは、当該事業を開始しようとする日の6月前までに町長の承認を受けなければならない。

(併設施設における行為の制限)

第46条　使用者は、併設施設において特定の政治活動及び宗教活動を目的とする一切の行為を行ってはならない。

(使用許可の取消し等)

第47条　条例第62条第6号の町長が公益上特に必要があると認めるときとは、次の各号に掲げるときとする。

(町営住宅監理員の任命)

第48条　町長は、条例第64条の規定による住宅監理員は、住環境整備課職員をもって充てる。

(町営住宅監理員の所掌事務)

第49条　町営住宅監理員は、条例第24条及び第39条第1項に規定する検査を行うほか、町営住宅管理人を指導し、次の職務を行うものとする。

(町営住宅管理人)

第50条　条例第65条第4項の事項は、次のとおりとする。

(身分証明書)

第51条　条例第66条第3項に規定する身分証明書は、様式第38号による。

(委任)

第52条　この規則に定めるもののほか町営住宅の管理に関し必要な事項は、町長が定める。