2　前項の公募に当たっては、町長は町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、福祉部局等に意見を求めるものとする。

2　前条第1項第2号エに掲げる公営住宅の入居者は、同項(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者が入居者資格を有する場合においては、当該申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該公営住宅の入居決定者に当該公営住宅の借上げ期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に掲げる者のうち、第5条各号に掲げる特別の事由に係る者、高齢者その他の規則で定める特別の事由により速やかに町営住宅に入居することを必要とする者については、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して、町長が割当てをした公営住宅の入居者として決定することができる。

2　町長は、入居決定者が、公営住宅への入居を辞退したとき又は次条第3項の規定により入居の決定を取り消されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者は、入居させるべき公営住宅の住戸の全てに入居決定者が入居を完了したときは入居補欠者としての資格を失う。

2　入居決定者は、前項の手続を同項に規定する期日までにすることができないことについてやむを得ない事由があると町長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期日までに当該手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないとき又は第8条第1項により提出された、町営住宅入居申込書及び第1項第1号の規定による請書に虚偽の記載があるとき又は第6条第1項第5号に規定する暴力団員であることが判明したときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続を完了したときは、速やかに公営住宅の入居可能日を定め、入居決定者に当該入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日を経過する日までに公営住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項の承認に当たっては、同居しようとする親族が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　前項の承認に当たっては、入居の承継をしようとする者あるいは他の同居者が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公住法令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　町長は、公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公住法規第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び公住法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を毎年度、公住法令第2条で定めるところにより、公住法第34条の規定による閲覧の請求その他の公住法規第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、毎年度、町長に対し、町長が定める期間内に収入を申告しなければならない。

3　前2項の規定による収入の申告は、公住法規第7条に定める方法によらなければならない。

4　町長は、第1項又は第2項の規定による収入の申告又は公住法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公住法規第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者(入居決定者を含む。次項及び次条において同じ。)に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定により町長が認定した額について、規則で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定した額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の末日までに明け渡したときは、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日に当たるときは、これらの日の翌日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算により算定した額とする。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで公営住宅から退去した場合においては、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定して、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず借上げ公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって公営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原形回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

6　第4項の承認を得ずに公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き公住法令第9条に規定する金額又は公住法令第10条の基準により定めた金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、公住法令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第35条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第30条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第34条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生ずる全ての損害を負担しなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に公住法第32条第6項に基づく通知をするものとする。

5　町長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者が、第24条第4項ただし書の規定により公営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は工作物その他の物件を設置したときは、前項の検査の日までに、入居者の負担で、原状回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、改良住宅に入居させるべきものが入居せず、又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の公募の方法、入居者資格については、第4条から第6条(第1項第2号ただし書きを除く。)まで、第7条第1項、第9条及び第10条の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により、旧公住法第12条第1項に規定する月割額(旧公住法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)を超えて家賃を変更し、又は定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

2　第26条第3項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　割増賃料の額は、第42条の規定により定められた家賃の額(第43条の規定により変更され、又は別に定められたときは、その変更後の額又は別に定められた額)に次の各号に掲げられる区分に応じ、当該定める倍率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

3　第16条から第18条までの規定は、割増賃料について準用する。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、特定法人から前項の規定による申請があった場合において、公営住宅の使用を許可するときは許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を、当該特定法人に通知しなければならない。

3　特定法人は、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長が定める期日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　社会福祉事業において公営住宅を現に使用する者から許可法人が家賃に相当するものとして徴収する金銭の額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

3　町長は、許可法人に特別の事由がある場合において必要があると認めるときは、第1項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　町長は、併設施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。

3　町長は、併設施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付けることができる。

2　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

3　使用者は、第1項に定める使用料のほか、使用料の3月分に相当する額の敷金を納入しなければならない。

4　使用者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、使用者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

5　第3項の敷金は、使用者が併設施設を明け渡す時に返還する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を返還する。

6　第2項の規定により返還する使用料及び前項の規定により返還する敷金には利子を付けない。

2　使用者は、前項の規定により施設を原状に回復したときは、その旨を町長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた使用者が同項の期限が到来しても併設施設を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該併設施設の明渡しを行う日までの期間について、第56条第1項に規定する使用料の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

2　町営住宅管理人は、町長が入居者(入居予定者を含む。)又は当該地区内に居住する者のうちから任命する。

3　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、入居者との連絡事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により入居者が現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を受けなければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による勧告は、文書により行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づき供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第38条までの規定は適用せず、旧条例第3条、第4条、第8条第1項第2号、第10条から第13条、第17条第1号の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の公営住宅の入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃から旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額に旧条例第18条の4の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の4の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の4の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　当分の間、公営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該公営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

(延滞金の割合の特例)

7　第18条第2項の規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改良住宅に入居している者については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第44条及び第45条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の添田町営住宅管理条例附則第7項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和元年8月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。