(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、添田町の財務に関する必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、次の表の左欄に掲げる事項については、同表の当該右欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

(会計管理者への合議)

第4条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(財政担当課長への合議)

第5条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負う。

(出納職員の責任)

第7条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(出納の時間)

第8条　会計管理者の出納の時間は、収入については執務開始時刻から退庁時刻までとし、支出については午前9時から午後3時までとする。ただし、必要がある場合はこの限りでない。

(会計管理者の印章)

第9条　会計管理者が窓口において現金を収納した場合の領収証には領収スタンプを押印して、公印に代えることができる。

(会計管理者の職務代理者)

第10条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は、総務課長とする。

(その他の会計職員の設置)

第11条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納職員の職氏名等の通知)

第12条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納職員に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第13条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第14条　町長は、翌年度の予算の編成方針を作成し、各課等の長に通知するものとする。

(予算の見積り)

第15条　各課等の長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第16条　財政担当課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第18条　町長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。また歳入歳出予算の目節を新設した場合も、同様とする。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第19条　前5条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第14条及び第15条各号に掲げる書類の提出期日は、その都度、町長が別に定めるものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第20条　各課等の長は、第18条に規定する通知を受けたときは、速やかにその所掌に属する事務事業に関する予算執行計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　歳出予算の配当は、各四半期ごとにこれを行うものとし各課等の長は予算執行計画に基づき、当該四半期開始10日までに歳出予算配当申請書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。これを変更する場合も、また同様とする。

(歳出予算の執行状況)

第22条　各課等の長は、前条の規定により、歳出予算の配当を受けたときは、歳出予算差引簿により、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用票を財政担当課長へ提出しなければならない。

(予備費の充当)

第24条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第26条　各課等の長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合は、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第27条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第28条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第29条　財政担当課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対し、その執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第30条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに歳入調定兼調定済通知書により決議しなければならない。

(調定の時期)

第31条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第32条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更、又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに歳入調定兼調定済通知書により調定の変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、歳入調定兼調定済通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納期限)

第34条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、別段の定めがある場合に除くほか、納入通知書を発する日から14日以内の日とする。

(納入の通知)

第35条　歳入徴収者は、調定をしたときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第37条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は、収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日にその現金等及び納入通知書を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第39条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、添田町の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第40条　会計管理者は、指定金融機関等から第146条第3項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第41条　第38条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印のうえ、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第42条　会計管理者は、第162条第3項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納還付)

第43条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金還付明細書によりその還付額について戻出の決定をし、徴収簿を整理するとともに、会計管理者に対し、過誤納金還付命令書により戻出命令をしなければならない。

(収入更正)

第44条　歳入徴収者は、既に収入済みの収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第46条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納職員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第47条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、収入簿等に翌年度に繰り越す旨を記載しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第48条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第49条　会計管理者は、歳入整理簿を備え、整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第50条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書(案)に必要な書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第51条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第52条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第53条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第54条　支出負担行為の決議後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第55条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第56条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算差引簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第57条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。ただし、第52条第2項に規定するものの支出命令については、その支出負担行為の決裁をもって支出命令の決裁とみなす。

(支出命令の確認)

第58条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第59条　支出命令は、債権者からの請求書の提出により、これをしなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、請求書に基づかないで支出の決定ができるものとする。

(経費の支払日)

第60条　経費の支払日は、毎月7日、17日、27日の3日とする。ただし、緊急やむを得ない理由のあるものにあっては、この限りでない。

(資金前渡できる経費)

第61条　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第62条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第63条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金をしなければならない。

(資金前渡の精算)

第64条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、支払義務の発生後速やかに適正な支払をし、資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添えて直ちに予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第65条　令第162条第6項に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第66条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(中間前金払)

第66条の2　予算執行者は、前金払を行った契約であって、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものについては、前条第2項の規定にかかわらず、契約金額の10分の2に相当する金額を超えない範囲内において、既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。

(繰替払の通知及び整理)

第67条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第68条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第69条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第70条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第71条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該支払金融機関に送付し、領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第72条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、次の各号の一に定める金融機関とする。

(現金払)

第73条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、請求書に「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせたのち、当該債権者に支払票を交付して支払をしなければならない。

(支払の通知)

第74条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第75条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第76条　各課等の長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第77条　第50条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と、「徴収又は収納」とあるのは「支出」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第78条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次の各号に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第79条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には「￥」記号を末尾には「＊」記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第80条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第81条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第82条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第83条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書きし、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第84条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第85条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第86条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第87条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第88条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合において、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第89条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から、令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第90条　会計管理者は、第160条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第91条　会計管理者は、第161条第1項の規定により、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を財政担当課長に回付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第92条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入書に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出更正)

第93条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第94条　会計管理者は、歳出整理簿を備え、整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第95条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の7月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない

(歳計剰余金の処分)

第97条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(入札の公告)

第98条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日。以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第99条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が、令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと並びに令第167条の5の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第100条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第101条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第102条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金の額)

第103条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する有価証券を担保として提供させることにより納付に代えることができる。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、次の各号に規定するところによる。

(入札保証金の減免)

第104条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第105条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金等納付書により、入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札の方法)

第106条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第107条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の延期、停止又は中止)

第108条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を延期、停止又は中止することができる。

(再度入札)

第109条　契約権者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第106条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第110条　契約権者は、入札者がないとき又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第98条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第111条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第112条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金等の納付者から入札保証金等還付請求書及び当該入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第113条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第114条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を町長が特に必要と認める場合を除くほか、3人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第115条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第116条　第99条第1項及び第100条から第113条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第101条第2項中「第98条の規定による公告」とあるのは、「第114条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第117条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が各号に定める額を超えてはならない。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第118条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴取)

第119条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格5万円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第120条　第100条から第102条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第121条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第122条　契約担当者が契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によって必要のない事項は、省略することができる。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第123条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年添田町条例第1号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、当該議決を得ることができなかった場合には、契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第124条　契約権者は、不動産の売買又は貸借に係るものを除き、次の各号の一に該当する場合においては、第122条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金及び減免)

第125条　契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の納付等)

第126条　契約権者は、前条第1項ただし書の規定により契約保証金の全部の納付を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定と同時に契約保証金等を納付又は提供させなければならない。

第127条　削除

(遅延利息)

第128条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、契約時点の政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合としなければならない。

(契約の解除等)

第129条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約保証金等の還付)

第130条　契約保証金等は、工事又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金等還付請求書及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(違約金)

第131条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(監督)

第132条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第133条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第134条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、町長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

第135条　削除

(権利義務の譲渡等の禁止)

第136条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第137条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき1,000万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(対価の支払)

第138条　第133条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第139条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関収納代理日本郵政公社における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第140条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第141条　指定金融機関は、役場内に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第142条　指定金融機関等の町の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第143条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第144条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は払込人から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第146条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は払込人から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は払込人に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第147条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第148条　指定金融機関等は、前4条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第149条　指定金融機関等は、第92条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第150条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関収納代理日本郵政公社は、第144条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第146条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第151条　指定金融機関は、第44条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第152条　支払金融機関は、債権者から第73条の規定により交付された支払票により支払の請求を受けたときは、当該支払票と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第153条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第154条　支払金融機関は、第71条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第155条　支払金融機関は、第72条第2項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第156条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関収納代理日本郵政公社は、第148条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替書による振替え)

第157条　指定金融機関は、第75条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第158条　支払金融機関は、第43条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第159条　第151条の規定は、第93条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第160条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第161条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第162条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第163条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第164条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第165条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第166条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第167条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第168条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産管理の事務の報告等)

第169条　財政担当課長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産の取得等)

第170条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第171条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第172条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の管理)

第173条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第174条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第175条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第176条　財産管理者は、その管理する公有財産について、3年ごとにその年の3月31日において、前条の規定により、これを評価しなければならない。

(現況報告)

第177条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の5月31日までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第178条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第179条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の使用許可の範囲)

第180条　法第238条の4第4項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第181条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号の一に該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第182条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第183条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第184条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第185条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第186条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更に準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは「普通財産貸付契約変更申請書」と、「普通財産貸付決議書」とあるのは「普通財産貸付変更決議書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(担保)

第187条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第188条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により、公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該財産について、実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第189条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第190条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第191条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第192条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(財産管理者との協議)

第193条　契約権者は、普通財産を貸付け、売却、譲与又は交換しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第194条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第195条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、備品、消耗品及び動物に分類するものとする。

(管理の義務)

第196条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(標識)

第197条　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納)

第198条　契約権者又は物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対し、物品払出(受入)票により通知しなければならない。

(物品の購入等)

第199条　物品管理者は、物品を購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、契約権者に対し当該物品の購入等の措置を求めなければならない。

(購入等物品の検査等)

第200条　検査員は、第133条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納入書に検査者印を押印し、当該物品に納入書を添付して契約権者に送付しなければならない。

(物品の供用)

第201条　職員は、物品(消耗品は除く。)を使用しようとするときは、物品使用願を物品管理者に提出しなければならない。

(供用不適品の報告)

第202条　物品を使用する職員は、その使用中の物品に修繕又は改造を必要とするものがあるときは、物品管理者に対し修繕又は改造の措置を求めなければならない。

(所管換え)

第203条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第204条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第205条　物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、契約権者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(貸付け)

第206条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品借受申込書を提出させ、町長の決裁を受けなければならない。

(物品台帳)

第207条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品又は動物であるときは、物品台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(物品出納簿への記載の省略)

第208条　次の各号に掲げる物品については、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品現在高報告書の提出)

第209条　物品管理者は、その管理に属する物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書を翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権の管理者)

第210条　歳入徴収者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第211条　歳入徴収者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第212条　第45条の規定は、令第171条の規定による債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第213条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決裁をまたずに行うことができる。

(徴収停止)

第214条　歳入徴収者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第216条　歳入徴収者は、履行期限の特約をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第217条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第218条　歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第219条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第220条　歳入徴収者は、金銭の給付を目的とする債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるときは、当該債権が消滅したものとみなし、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第221条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、財政担当課長とする。

(基金の管理)

第222条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金の状況報告)

第223条　基金管理者は、その管理に係る基金の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(亡失の損傷の届出)

第224条　出納職員、資金前渡職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくはその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、予算執行者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第225条　予算執行者、会計管理者若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、予算執行者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第226条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(原本による原則)

第227条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証拠書類)

第228条　収入に関する証拠書類は、納入通知書、払込書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証拠書類)

第229条　支出に関する証拠書類は、債権者の請求書、領収証又はその他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第230条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証拠書類には検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支払に関する証拠書類には、検査をした職員が検査済の証明をした物品、修繕納入書を添付しなければならない。

(現金出納報告)

第231条　会計管理者は、毎月、出納計算書を作成し、現金と帳簿及び証拠書類を照合のうえ、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳票の記載方法)

第232条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(文字等の訂正)

第233条　帳簿及び証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第234条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第235条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(補則)

第236条　この規則に定めるもののほか、財務に関する必要な事項は、別に定める。