(目的)

第1条　この細則は、法令(地方自治法(昭和22年法律第67号)及び建設業法(昭和24年法律第100号))に準じ、土木建築工事(以下「工事」という。)に関する契約工事の執行及び請負金の支払に関し必要な事項を定め、もって工事の適正かつ合理的な施行を図ることを目的とする。

(定義)　

第2条　この細則において「工事」とは、建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(工事施行の方法)

第3条　工事の施行は、直営若しくは請負又は委託の方法による。

(直営工事)

第4条　次の各号の一に該当する場合は、直営工事とする。

(工事の委託及び受託)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、工事の施行を国、県並びに地方公共団体及びその他の公共団体に委託することがある。

(請負)

第6条　工事の施行は、前2条による場合のほか、請負による。

(契約の種類)

第7条　請負契約は、一般競争入札による契約、指名競争入札による契約又は随意契約とする。

(契約者の資格)

第8条　町長と請負契約を締結する者は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者でなければならない。ただし、同法の規定により軽微なる工事にして、町長において特にその者を契約者とすることを適当と認めたときは、この限りでない。

(入札参加承認申請)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、町長が定める期間内に指名願により、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長が必要ないと認めるものについては、省略することができる。

(資格審査及び名簿の作成)

第10条　町長は前条に規定する申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については、競争入札有資格者名簿に登載するものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第11条　町長は、特別の理由がある場合を除くほか、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争入札に参加させることができない。

(入札の公告)

第12条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、入札の日前10日までに次の各号に掲げる事項を、掲示その他の方法により公告する。ただし、特別の理由があるときは、入札の日前5日までにすることができる。

(入札保証金)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者の納付すべき入札保証金の額は、その者の見積る契約金額の100分の5以上とし、入札前に保証金納付書(様式第1号)に添えて納付するものとする。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(入札保証金の還付等)

第14条　入札保証金は、入札が終わったとき、又は町の都合により入札を中止したときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することがある。

(入札保証金の町帰属)

第15条　第26条の規定により落札が、その効力を失ったときは、入札保証金は町に帰属する。

(入札)

第16条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第2号)に必要な事項を記入し、記名押印の上所定の時間内に入札しなければならない。

(入札の拒絶)

第17条　町長は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあると認められる者の入札を拒絶するものとする。

(入札の無効)

第18条　次の各号の一に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(入札執行の延期、停止及び中止)

第19条　町長は、不正入札があると認められるとき、又は天災事変その他の理由により入札を執行あるいは続行することが困難であると認められるときは、当該入札を延期、停止又は中止することがある。

(設計付入札)

第20条　設計付入札にあっては、設計及び入札金額によって落札者を決定するものとする。

(予定価格)

第21条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第22条　工事入札の最低制限価格は、次のとおりとする。

(開札)

第23条　開札は、所定の日時及び場所において、必要な職員を立会いさせ、入札者の面前でこれを行わなければならない。

(落札の決定)

第24条　入札のうち、予定価格以内であって、最低制限価格を下らない最低価格の入札をもって落札とする。

(落札の通知)

第25条　町長は落札が決定したときは、速やかに口頭又は書面をもってその旨を落札人に通知するものとする。

(落札の無効)

第26条　落札は、落札人が第35条の規定による契約を締結しないときは、その効力を失う。

(再入札)

第27条　第24条の規定による落札が決定しないときは、速やかに再入札することができる。この場合において町長が第18条に該当すると認めた者は、再入札に加わることができない。

(入札者の指名)

第28条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、競争入札有資格者名簿に登載された者のうちから町長が定める指名基準に基づいて3人以上の入札参加者を指名するものとする。

(入札者の変更)

第29条　指名競争入札において、落札人がないとき、随意契約による場合のほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(準用)

第30条　第9条から第11条まで及び第13条から第27条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の条件)

第31条　随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(見積書の徴収)

第32条　随意契約による場合は、特別な場合を除き、あらかじめ必要な事項を示し、なるべく2人以上から見積書を提出させなければならない。

(随意契約者決定の通知)

第33条　町長は、前条の見積書を調査し、随意契約者を決定したときは、速やかにその旨随意契約をせんとする者に通知する。

(準用)

第34条　第9条、第21条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約の締結)

第35条　第25条の規定による落札(第30条において準用する場合を含む。)及び第33条の規定による随意契約者決定の通知を受けた者は、通知を発した日から7日以内に契約書(別紙)により工事請負契約条項を添付して契約をしなければならない。

(契約書の省略)

第36条　町長は、契約金額が、10万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約であるときは、仕様書にその他必要な書類を提出させ、これをもって契約に代えることがある。

(契約保証金)

第37条　本町と契約を締結しようとする者(以下「契約者」という。)は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約の締結の前に納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

第38条　削除

(引渡し)

第39条　町長はしゅん功検査の結果合格を認めたときは、速やかに請負人に口頭又はしゅん功承認通知書(様式第13号)により契約の相手方に通知するものとする。

(前金払)

第40条　前金払をする場合は、契約締結の日から20日以内に保証事業会社の保証書を添えて請求させるものとする。ただし、やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

(部分払)

第41条　既済部分に対する部分払をする場合の支払回数は、4箇月に1回とする。

(精算)

第42条　町長は、請負金支払の場合において、前金払及び部分払があったものに対しては、これらを請負金額から控除して精算するものとする。

(契約条項)

第43条　工事請負契約の締結に際しては、別に定める契約条項を添付するものとする。

(規定外の事項等)

第44条　この細則に定めのない事項又はこの細則の規定により難い事項については、必要に応じ町長が別に定める。