(趣旨)

第1条　この要綱は、添田町国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯に対する特別療養費の支給及びその他の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象者)

第2条　町長は、保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、特別の事情もなく保険税の納税に資する取組に応じず納付をしなかった被保険者に対し、特別療養費を支給する。

(特別の事情)

第3条　前条第1項に規定する特別の事情とは、政令第28条の6に定める次の各号による。

(特別の事情等の届出)

第4条　町長は、前条に規定する特別の事情があるときは、世帯主に対して、特別の事情又は原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に係る次の各号に定める届出書の提出を求めるものとする。ただし、公簿等により確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から第31条までに規定する弁明の機会を付与し、通知するものとする。

(事前通知)

第6条　町長は、前条に規定する弁明が提出期限までになされない場合又は弁明によっても特別療養費の支給決定が正当であると認められるときは、次の各号に定める内容を記載のうえ、通知するものとする。

(資格確認書の返還請求)

第7条　町長は、資格確認書を交付している被保険者に対し、前条に規定する事前通知とともに資格確認書の返還を求め、返還があった場合には、国が定める様式により特別療養費であることを証明する資格確認書を交付するものとする。

(世帯員の異動等)

第8条　町長は、世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除の可否について判断するものとする。

(特別療養費の支給)

第9条　町長は、特別療養費支給世帯に属する被保険者が保険医療機関等について療養を受け、保険医療機関等にその療養に要した費用の全額を払った場合において、世帯主から省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項又は2項の規定により特別療養費を支給するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第10条　町長は、保険税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に、滞納保険税を納付しない世帯主に対し、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行うものとする。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除等)

第11条　保険給付の一時差止めがなされている世帯主が、引き続き滞納保険税を納付しない場合は、あらかじめ、世帯主に通知した上で、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税に相当する額以内の額を控除し、控除した額を滞納保険税に充てることができる。