2　この条例において「実施機関」とは、町長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、実施機関から前2項の規定による届出を受けたときは、当該届出のあった事項を記載した目録を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる事項が記載された保有個人情報については、適用しない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付及び送付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する経費を負担しなければならない。

2　審議会は、他の条文に定めるもののほか、次に掲げる事務を行う。

3　審議会は、5人以内の委員をもって組織し、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

4　審議会に次の者を置く。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

8　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

9　審議会の議事は、出席委員の過半数で可決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第7条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第15条第1項、第2項(旧条例第22条第3項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項(旧条例第22条第3項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)、第22条第1項若しくは第2項又は第25条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正等及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第6条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する添田町個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第6条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。ただし、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、この条例の施行後にその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

9　第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　町長は、施行日前においても、第7条第3項の規定の例により、審議会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。