(目的)

第1条　この要綱は、添田町で発生した農地又は農業用施設(以下「農地等」という。)が、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「法」という。)に規定する異常な天然現象によって被災したもので、当該被害の程度が国の定める災害復旧事業の基準に満たない農地等を早急に復旧するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、被災した農家の負担軽減を図り、もって農業経営基盤の強化を促進するとともに、農業の維持を図り、併せてその経営の安定に寄与することを目的とし、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、添田町内に農地等を所有又は耕作、管理する農業者又は農業者で組織する団体及び施設を管理する団体であって、自力で復旧工事を行うものとする。なお、農業用施設については、受益戸数が2戸以上とする。(受益者が複数又は団体の場合は、代表者とする。)

(交付基準及び補助率)

第4条　補助金交付の対象となる基準額は、復旧工事に要する経費が1箇所あたり10万円以上40万円未満とする。農地の災害は、事業の施行箇所が150メートル以内に2箇所以上ある場合も1箇所とみなす。

(交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害発生から3箇月以内に補助金の申請確認を町長に申出し、現地確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の交付を受けなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の申請に係る復旧事業が補助の対象となると認めるときは、対象経費を精査のうえ、交付決定及び補助額の確定を行い、添田町農地等小規模災害復旧事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　申請者は、交付決定通知書を受理したときは、添田町農地等小規模災害復旧事業補助金交付請求書(様式第4号)により、町長に請求するものとする。

(補助金の取消し等)

第8条　町長は、申請者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、町長は、期限を定め、申請者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。