(目的)

第1条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下、「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号全てに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下、「補助対象工事」という。)は、市内にある次のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等を全て又は一部撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1敷地あたり補助対象工事に要する経費の3分の2(千円未満切り捨て)又は16万円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。

(事前協議)

第6条　補助対象者は、次条の交付申請の前に、町長と事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の規定による補助金交付決定の通知を受けたのち、事情により事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに補助金交付申請取下届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(交付申請の内容の変更)

第10条　申請者は、第8条の規定による交付決定の通知を受けたのち、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書(様式第7号)及び関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第17条　申請者は、第7条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請すること。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。