(趣旨)

第1条　この条例は、若者定住促進対策として、若者等の人口の増加及び定住化を図り、過疎地域活性化推進のため整備する若者定住住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、定住住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、定住住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第4条　定住住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(審査委員会)

第5条　定住住宅の貸付け等の適正かつ円滑な運用を期するため、町長が定める者のうちから構成する組織として若者定住住宅入居者審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(入居の申し込み)

第6条　第4条に規定する入居資格のある者で定住住宅に入居しようとするものは、町長が別に定めるところにより入居の申し込みをしなければならない。

(入居の選考及び決定)

第7条　町長は、定住住宅に入居申し込みをした者のうちから、審査委員会の審査に基づき、定住する意思の度合いの高さ等による若者定住促進に適する判定基準により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、必要と認める数の入居補欠者を、その入居の順位と併せて定めることができる。

(入居の手続き)

第9条　定住住宅の入居決定者は、決定があった日以後の町長が別に定める日までに、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第10条　定住住宅の入居者は、当該定住住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　定住住宅に入居している者が死亡した場合等において、その死亡時等に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第12条　定住住宅の家賃の月額は、別表第1のとおりとする。

(家賃の変更の通知)

第13条　町長は、前条の家賃を変更するときは、速やかに当該定住住宅の入居者に通知しなければならない。

(家賃の徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、定住住宅の家賃の徴収猶予を必要と認める者に対して、町長が定める基準により当該家賃の徴収猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　町長は、入居者から当該定住住宅に入居した日から当該入居者が住宅を明け渡した日までの間、定住住宅の家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第16条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する額の範囲内において敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第18条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　定住住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、定住住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、定住住宅周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(連帯保証人の変更)

第23条　入居者(第9条第2項の規定により連帯保証人を立てない者は除く。)は、連帯保証人である者の死亡その他の事由により連帯保証人がなくなったとき又はその者が第9条第1項第1号の要件に該当しなくなったときは、速やかに該当する者のうちから連帯保証人を立てなければならない。

(長期不在の届け出)

第24条　入居者が、定住住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届け出をしなければならない。

(不正な行為がある場合等の明渡し請求)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、当該定住住宅の明渡しを請求することができる。

(退去の手続等)

第26条　入居者は、当該定住住宅を明け渡そうとするときは、明け渡す日の15日前までに町長に届け出て、定住住宅監理員又は町長が指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第27条　町長は、定住住宅の管理上必要があると認めるときは、定住住宅監理員又は町長が指定した者に定住住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(暴力団員である入居者又は同居者に関する勧告)

第28条　町長は、入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したときは、警察署その他の関係機関と協力の上、暴力団員である当該入居者又は同居者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に暴力団から脱退するか、又は入居している定住住宅から退去するかのいずれかを行うことを勧告するものとする。

(敷地の目的外使用)

第29条　町長は、定住住宅又は共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(定住住宅又は共同施設の処分)

第30条　町長は、定住住宅又は共同施設(これらの敷地を含む。)を入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。この場合において公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)等の例に倣い、公営住宅の譲渡に準じた方法により譲渡又は用途廃止を行うものとする。

(罰則)

第31条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為により家賃、割増賃料又は使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。