(趣旨)

第1条　この訓令は、正常な新生児に比べて生理的に未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高率であるばかりでなく、心身の障害を残すこともある未熟児に対し、生後速やかに適切な医療の給付を行うため、医療費の給付に関して必要な事項を定めるものとする。

(給付対象)

第2条　給付の対象は、添田町に住所を有する乳児のうち、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認める者とする。なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていない者とは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(養育医療費の支給申請)

第3条　養育医療費の支給申請(以下「申請」という。)は、添田町長(以下「町長」という。)に対し原則として出生から起算して30日以内に行うものとする。

(給付の決定)

第4条　町長は、申請があったときは速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとし、給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、また、給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにし養育医療給付不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条　医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期は当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる(原則として30日以内)ものとし、その終期は当該医療の終了の日であるので、診療の終了の予定期間に若干の余裕を考慮して記入するものとする。

(届出義務)

第6条　受給資格者は、当該未熟児について住所、氏名又は医療保険各法に規定する保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)の変更があったときは、養育医療変更届(様式第8号)にて町長に届け出なければならない。

(医療の給付)

第7条　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、その給付が困難と認められる場合に限り、これに代えて養育医療に要する経費を支給することとする。

(養育医療の給付に伴う徴収金)

第8条　法第21条の4第1項の規定により、扶養義務者から徴収する額は、当該未熟児の属する世帯の前年分の市町村民税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、国が定める未熟児養育医療費国庫負担金交付要綱別表1によるものとする。ただし、算定した徴収金の各月の額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(医療保険各法との関係)

第9条　当該未熟児が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとし、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものである。

(雑則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、当該給付の実施に必要な事項は、その都度定める。