○添田町生ごみ処理機器等購入補助事業補助金交付要綱
平成24年12月18日
添田町告示第43号
添田町生ごみ処理容器購入補助金交付要綱(平成4年添田町告示第19号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この要綱は、家庭から排出される生ごみ(以下「生ごみ」という。)の減量化を効果的に推進するため、生ごみ処理容器及び生ごみ処理機(以下「生ごみ処理機器等」という。)を購入する者に対し、購入費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(改正(令4告示第13号))
(1) 生ごみ処理機器等 購入後1年間の性能保証及び5年以上の耐用年数を有するもの。ただし、段ボールや木材を用いて作られたものを除く。
ア 生ごみ処理容器A(土上設置型) 庭等の土上に設置し、土中の微生物の活動を利用して生ごみを分解させ、その容量を減少し堆肥化させるものをいう。
イ 生ごみ処理容器B(EMぼかし菌等使用密閉容器型) 密閉式の容器で、EMぼかし菌(生ごみ発酵剤)等を使用して生ごみを堆肥化するものをいう。
ウ 生ごみ処理機A 手動によるかくはん及び微生物等の働きにより分解し、生ごみの堆肥化又は減量を行う機器をいう。
エ 生ごみ処理機B かくはん又は加温送風等を行うことにより、生ごみの堆肥化又は減量を行う電動式処理機をいう。ただし、ディスポーザーを除く。
(2) 交付対象者 第6条において、補助金の交付決定を受けた者
(改正(令4告示第13号))
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 添田町に住所を有する者で、生ごみ処理機器等の有効な活用及び適正な維持管理が可能と認められる世帯の世帯主
(2) 町税等の公共料金を滞納していない者
(3) 過去に生ごみ処理機器等の補助を受けていない者。ただし、次に掲げる事項に該当する場合はこの限りでない。
ア 第5条第2項に規定する基数に達しない場合
イ 補助金の交付を受けた後10年を経過した場合
ウ 補助金の交付を受けて購入した生ごみ処理機器等が使用に耐えられなくなった場合
(改正(令4告示第13号))
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、購入額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額。)とし、補助金上限額は別表に定めるとおりとする。
(改正(令4告示第13号))
(1) 商品カタログ等仕様の分かるもの
(2) 見積書又は購入価格の分かる書類
2 交付申請できる基数は、1世帯当たり1基とし、第2条第1号アにおいては2基までとする。
(改正(令4告示第13号))
(改正(令4告示第13号))
(補助金の交付請求)
第7条 交付対象者は、生ごみ処理機器等を購入の上、添田町生ごみ処理機器等購入補助事業補助金交付請求書(様式第3号)に購入に要した費用を証する領収書、又はこれに類する書類を添付して、町長に請求するものとする。
(改正(令4告示第13号))
(補助金の返還)
第8条 町長は、交付対象者が次の各号に該当すると認められるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1) 偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
(2) その他不正等と認められる事実があったとき。
(改正(令4告示第13号))
附則
1 この告示は、平成25年1月1日から施行する。
2 この告示の施行の際現に補助金の交付を受けているものは、この告示の規定により交付されたものとみなす。
附則(令和4年3月23日告示第13号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
(追加(令4告示第13号))
生ごみ処理機器等の種類 | 交付対象者世帯当たりの補助対象基数 | 補助金上限額(1基につき) |
生ごみ処理容器A(土上設置型) | 2基 | 2,500円 |
生ごみ処理容器B(EMぼかし菌等使用密閉容器型) | 1基(ただし、EMぼかし菌等購入費は対象外) | 5,000円 |
生ごみ処理機A | 1基 | 8,000円 |
生ごみ処理機B | 1基 | 15,000円 |
(全改(令4告示第13号))
(全改(令4告示第13号))
(全改(令4告示第13号))
