(目的)

第1条　この要綱は、町の課税誤り等による固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により返還することができない過誤納金相当額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る還付加算金相当額(以下併せて「返還金」という。)を返還することにより、不利益を被った納税者を救済し、税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還の対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、固定資産税を納付した納税者とする。ただし、当該対象者が死亡している場合は、相続人(相続人が複数あるときは、その代表者とする。)を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(端数処理)

第5条　前条第1項の額の算定に係る端数処理については、返還を決定する際に施行されている法第20条の4の2の規定を準用する。

(返還金の通知等)

第6条　町長は、返還金の支払いを決定したときは、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。