(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し公文書の開示を請求する権利及び添田町(以下「町」という。)の実施機関が保有する情報の公開の総合的な推進に対して必要な事項を定めることにより、町行政について住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の町政に対する理解と信頼を確保し、公正で開かれた町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、及び固定資産評価審査委員会とする。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者(以下「開示請求者」という。)は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。

(開示請求者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求書の提出があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を用意かつ請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　情報の開示請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該情報の開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定及び通知)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(開示の実施及び方法)

第15条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに公文書の開示を実施しなければならない。

(手数料)

第16条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、公文書(前条第3項の規定により公文書を複写したものを含む。)の写しの交付により情報の開示を受ける場合の当該写しの作成及び送付による費用は、規則で定めるところによる。

(他の法令等との調整)

第17条　他の法令等の規定により、何人にも閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付が認められている公文書については、当該他の法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による開示は行わないものとする。

(審査請求)

第18条　開示請求者は、公文書の開示をしない旨の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求をすることができる。

(苦情申出)

第19条　実施機関は、開示請求者又は情報公開制度の運営に不服のある者から苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。

(添田町情報公開審査会)

第20条　町に添田町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(情報公開の総合的な推進に関する町の責務)

第21条　町は、その保有する情報を積極的に住民の利用に供するため、第2章に定めるところにより公文書の開示をするほか、情報提供施策及び情報公表制度の拡充を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第22条　実施機関は、住民が必要とする情報を的確に把握し、正確でわかりやすい情報を迅速に提供するとともに、住民による情報の高度かつ有効な利用に供するため、情報の収集、管理及び提供の機能の強化に努めるものとする。

(情報公表制度の拡充)

第23条　実施機関は、法令等により義務付けられた情報の公表制度において情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、情報の公表に適する情報を把握し、積極的に公表するよう努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第24条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人等であって、町との関係の緊密度、その性格及び業務内容を勘案して実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、その性格及び業務内容に応じ、保有する情報の公開に努めるものとする。

(公文書の管理等)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況)

第26条　町長は、毎年1回、この条例の運用の状況について公表しなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第28条　第20条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。