(目的)

第1条　この条例は、添田町内における工場等の取得等を積極的に奨励し、本町産業の振興と雇用の増大を図り、もって町民の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、工場等を取得等する者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

第4条　町長は、工場等を取得等した者のうち、法第24条の規定の適用を受けることができるものについては、前条各号に規定するもののほか、固定資産税の課税免除の奨励措置を行うことができる。

(指定の基準)

第5条　第3条及び前条に規定する奨励措置を受けることができる者は、法第24条の規定の適用を受け別表第1に掲げる工場等の用に供す設備の取得等するもので、町長の指定したものとする。

(適用申請)

第6条　奨励措置を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励措置の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査した後奨励措置をなすべきものと認めたときは、奨励事項を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(計画変更の届出)

第8条　前条の規定により奨励措置の決定を受けた者は、当該工場等の取得等の計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(奨励措置の継承)

第9条　奨励措置を受けている者は、当該工場等を合併、譲渡その他の事由により、他人に継承する必要を生じたときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(奨励措置の取消し等)

第10条　奨励措置を受けている者が、次の各号の一に該当するときは、町長は、その奨励措置の全部又は一部を取り消し、若しくは停止し、又は既に課税免除をした固定資産税について、その課税を免除した額の全部又は一部を固定資産税として賦課徴収することができる。

(審議会の設置等)

第11条　町長は、奨励措置の決定、計画変更及び奨励措置の継承並びに奨励措置の取消しその他工場等誘致に関する事項について適正を図るため、添田町工場等誘致審議会(以下「審議会」という。)を設置するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。