(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項の規定に基づき、徴収する措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金の額等)

第2条　町長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、それぞれ当該措置について別に定める老人・身体障害者福祉関係費用徴収基準(以下「基準」という。)による金額を、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収金の納期)

第3条　前条に規定する徴収金は、その月分を翌月末日までに被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収金の減免)

第4条　町長は、被措置者又はその扶養義務者につき災害その他やむを得ない理由により、収入の著しい減少又は支出の著しい増加があるときは、徴収金の全部又は一部の減額をすることができる。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか、規則施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。