2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させる場合には委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

4　第2項及び前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

5　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

2　前項の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に掲げる事項を登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に登録証と引換えに新たに登録証を交付する。

2　登録者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら届出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人によりすることができる。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

2　登録者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら届け出ることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により届け出ることができる。

2　町長は、前項第3号又は第4号の規定により印鑑登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明は、印影のほか第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を記載するものとし電子計算組織により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は転記によることができる。

3　登録者は、前項ただし書の印鑑票の転記による場合は、登録された印鑑を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の添田町印鑑条例により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和58年3月31日までの間は、この条例の規定により登録したものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証の規定は、当該印鑑については適用しない。

3　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもって代えることができる。

4　第2項に定める期間内に同項に規定する印鑑をもってこの条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の添田町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の添田町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。