(趣旨)

第1条　この規則は、添田町文化財保護条例(昭和54年添田町条例第8号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条第1項の規定に基づく指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に写真及び図面を添えて、添田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(指定書)

第3条　条例第4条第4項の規定による指定書は、文化財指定書(様式第1号又は様式第1号の2)によるものとする。

(管理責任者の選任又は解任届)

第4条　条例第6条第3項に規定する届出は、文化財管理責任者選任(解任)届(様式第3号)によるものとする。

(所有者の変更届出等)

第5条　条例第7条第1項の規定による届出は、文化財所有者変更届(様式第4号)によるものとする。保持者が死亡し、若しくは文化財の保持に影響を与える程度の心身の故障を起こしたときは、保持者又はその相続人は、保持者死亡(傷病)届(様式第4号の2)を、保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。)は、代表であった者は、保持団体解散(消滅)届(様式第4号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

(所有者等の氏名、住所等変更の届出)

第6条　条例第7条第2項の規定による届出は、文化財所有者(管理責任者、保持者)の氏名(名称)又は住所変更届(様式第5号)によるものとする。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じたときの届出は、保持団体変更届(様式第5号の2)によるものとする。

(滅失等の届出)

第7条　条例第8条の規定による届出は、文化財滅失(毀損、亡失、盗難)届(様式第6号)によるものとする。

(現状変更の許可申請)

第8条　条例第11条第1項の規定による文化財の現状変更の許可を受けようとする者は、現状変更許可申請書(様式第7号)を現状を変更しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(経費補助の申請)

第9条　条例第9条第1項の規定による文化財の管理又は修理に要する経費の補助を申請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、教育委員会に提出しなければならない。

(経費補助による施行等)

第10条　文化財の所有者、管理責任者又は保持者若しくは保持団体が条例第9条第1項の規定により、町から補助金の交付を受けたときは、教育委員会の指示に従って管理等を適切に施行し、前条に定める申請書の記載事項に変更の必要を生じたときは、あらかじめ教育委員会の許可を受け、しゅん工したときは、速やかに施行の経過その他必要な事項を記載した報告書、経費精算書及びしゅん工後の写真を教育委員会に提出しなければならない。

(台帳)

第11条　教育委員会は、次の各号に掲げる事項を記載した添田町文化財台帳を備えるものとする。

(専門委員会の会長)

第12条　添田町文化財専門委員会(以下「専門委員会」という。)に、会長及び副会長を置く。

(議事)

第13条　専門委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(専門委員会の公開)

第14条　専門委員会の会議は、公開とする。ただし、以下に該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(専門委員会開催の特例)

第15条　会長は、重大な感染症のまん延、大規模な災害その他やむを得ない事由が発生している場合において、専門委員会を開会する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による審議(以下「オンライン審議」という。)により専門委員会を開催し、又はオンライン審議の方法により委員を専門委員会に参加させることができる。