(目的)

第1条　この条例は、添田町在住の学業優秀な者で高等学校以上の学校に進学する学生であって、経済的理由により修学困難と認められる者に対し、学費を貸与し、その進学を奨励することを目的とする。

(貸与を受ける者の資格)

第2条　育英資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に該当するものでなければならない。

(資金の貸与)

第3条　育英資金は、在学する学校において必要な授業料、教科書その他学用品の購入等に充てさせるため、次の各号に掲げる限度の額以内により、本人の希望又は家庭の状況等を勘案し、添田町育英資金貸与審議会の議を経て決定する。

(貸与の期間)

第4条　育英資金を貸与する期間は、貸与を開始したときから奨学生が在学する学校の正規の修業年限の終期までとする。

(願い出の手続)

第5条　奨学生になろうとするものは、申込書に出身学校長の学業成績表、家庭状況調書又は在学学校長の推薦書を添えて、町長に提出しなければならない。

(審議会の設置)

第6条　この条例の目的達成のため、添田町育英資金貸与審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(奨学生の決定)

第7条　奨学生は、審議会の詮衡を経て町長がこれを定める。

(資金の交付)

第8条　育英資金の交付は、毎月交付することを原則とし、特別の事情がある場合は、数箇月分を合わせて交付することができる。

(資金変更等の決定)

第9条　町長は、奨学生が次条から第12条までに該当するときは、審議会の議を経てこれを決定する。

(貸与額の変更)

第10条　奨学生の家庭状況の変動その他やむを得ない理由が生じたときは、育英資金の貸与額を変更する。ただし、第3条の額を超えてはならない。

(貸与の休止)

第11条　奨学生が休学し又は長期にわたって欠席したときは、その期間、育英資金を休止する。

(貸与の停止又は廃止)

第12条　奨学生に成業の見込みがないと認められるとき又は育英資金を必要としない理由が生じたとき、若しくは奨学生として適当でないと認めたときは、育英資金の貸与を停止又は廃止する。

(異動の届出)

第13条　奨学生は、次の各号の一に該当するときは、連帯保証人と連署して、直ちに町長に届け出なければならない。

(貸与金の返還)

第14条　育英資金貸与金は、卒業の日の1箇年後から始めて、別表に定める基準により、その金額を半年賦又は年賦で返還しなければならない。

(借用証書)

第15条　育英資金の貸与が終了したときは、奨学生は連帯保証人と連署の上、在学中貸与を受けた奨学金の全額について借用証書を町長に提出しなければならない。

(貸与金の返還猶予)

第16条　奨学生であったものが、次に掲げる各号の1に該当するときは、その期間育英資金貸与金の返還を猶予することができる。

(貸与金の返還免除)

第17条　奨学生であった者が、次に掲げる各号の1に該当するときは、審議会の議を経て、町長は育英資金貸与額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他必要な事項)

第18条　この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。