(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるものを除くほか、法定外公共物の適正な管理及び活用を図るため、その必要な事項を定め、もって公共の利益、環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、その他法令に定めのあるもののほかをいい、道路、河川、水路、堤塘、水流、水面その他一般公共の用に供されている土地及びこれらと一体をなしている施設をいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は町長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可申請手続及び許可)

第5条　前条第1項各号及び第2項に規定する行為の許可を受けようとする者は、法定外公共物占用許可申請書(様式第1号)又は、法定外公共物工事施工許可申請書(様式第2号)に関係図書を添えて申請しなければならない。

(許可の期間)

第6条　法定外公共物における、第4条第1項及び第2項に定める行為の許可期間は次の各号に定める期間とする。

(国の特例)

第7条　国又は他の地方公共団体が行う事業において第4条第1項及び第2項に掲げる行為をしようとするときは同条の規定にかかわらずあらかじめ町長と協議をしなければならない。また、協議内容を変更しようとするときも同様とする。

(完了届)

第8条　第4条第1項各号及び第2項に係る許可を受けた者は、許可期間が終了し、あるいは工事が完了したときはその日より15日以内に終了若しくは工事完了を届け出なければならない。

(継続使用許可の手続)

第9条　第4条第1項各号及び第2項に係る許可を受けた者が、許可期間満了後も引き続き当該許可を継続しようとするときには、許可期間満了の日の30日前までに継続許可申請書に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

(原因者の工事)

第10条　法定外公共物を損傷し、若しくは汚損した行為又は現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた法定外公共物の工事を当該地の工事施工者又は行為者にその負担において施工させることができる。

(許可の取消し等)

第11条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合において、第4条第1項各号若しくは第2項の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、占用若しくは工事その他の行為の差止め、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除却、当該占用若しくは工事その他行為により生じる障害を除去し、若しくは防除するために必要な措置を採ること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命じることができる。

(無許可の行為)

第12条　許可を受けないで第4条第1項各号若しくは第2項に係る行為を行ったときには、その行為者若しくは執行者に相当の期限を定めて、その全部若しくは一部の撤去若しくは原状の回復を命じ、その行為により生じた障害又は危害の防除のため必要な措置を採ることを命ずることができる。

(義務履行の費用負担)

第13条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第11条第6号の場合にあってはこの限りではない。

(許可等の失効)

第14条　次の各号に掲げる事由に該当するときには許可の効力を失う。

(原状の回復)

第15条　第4条第1項若しくは第2項の許可を受けた者で第11条若しくは前条に掲げる規定により許可が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届けを出し、法定外公共物を原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第16条　第4条第1項及び第2項の許可を受けた者の一般承継人若しくは相続人若しくは合併により設立される法人はその地位及び義務を承継する。ただし、その承継の日から30日以内に町長にその旨を届け出て、町長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡)

第17条　第4条第1項及び第2項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に譲渡し、貸付け又は担保に供し、若しくは他人に行使させてはならない。ただし、町長の許可を受けたときはこの限りではない。

(境界の確認協議)

第18条　町長は、法定外公共物の境界が不明なため、その管理に支障を来し、あるいは来すおそれがあるときは、当該隣接地の所有者に対し、立会いの場所、期日その他必要な事項を通知し、その境界を確定するための協議を求めることができる。

(境界確認の申請手続)

第19条　法定外公共物の隣接地の所有者がその境界を明らかにしようとするときは、法定外公共物境界確認協議申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に申請をしなければならない。

(隣接地及び検査の立入り)

第20条　町長は、法定外公共物の保全又は利用の適性を図るため若しくは境界の調査、測量若しくは検査を行う必要があると認めるときは隣接地又は関係する土地(以下「その土地」という。)へ職員等を立ち入らせることができる。

(使用料)

第21条　第4条第1項及び第2項に掲げる行為の許可を受けた者は、河川道路敷地及び官有地使用料及び占用料徴収条例(昭和27年添田町条例第152号)別表及び添田町手数料条例(昭和51年添田町条例第4号)別表第2に定める額を使用料として納付しなければならない。ただし、別表の備考2を別表第2の種別の表示面積に準用するものとする。

(使用料の算定)

第22条　前条に定める使用料の算定は次の各号に掲げる方法によるものとする。

(使用料の徴収及び還付)

第23条　町長は、第4条第1項及び第2項の許可を受けた者から第21条各項に定める使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第24条　町長は次の各号に掲げるものに該当すると認められるときは使用料を減免することができる。ただし、使用料の減額料は町長が相応と認める額とする。

(機能の管理)

第25条　国又は他の地方公共団体若しくは公共団体若しくは公共団体に準じる公共的団体の使用若しくは所有する法定外公共物の機能の維持管理は従来のとおり、その団体が行うものとする。

(罰則)

第26条　次の各号に該当する者は10万円以下の過料に処する。

(委任)

第27条　この条例に定めるほか、必要な事項については町長が別に定めるものとする。