2　この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

3　この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。

2　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求者が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認めるときは、相当の期間を定めて請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響ないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　公平委員会は、請求者が前項の補正命令に従わなかった場合には、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の不服申立人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合、不服申立人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　不服申立人が、代理者を選任した場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、登弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めたときは、これを取り調べないことがある。

7　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により出頭を求めなければならない。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

9　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

12　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案の関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を採ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することのできる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第12項後段の規定を準用する。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨通知するものとする。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して3箇月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和30年10月10日から施行し、昭和30年1月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。