(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する調整手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、添田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年添田町条例第9号)第20条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例に関し必要な事項は、町の規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。