2　任命権者は、条例第2条第5項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第2条第6項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第2条第6項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、半日勤務時間の割り振り変更(条例第2条第6項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により、職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

3　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められる趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の限度時間は、1月について45時間及び1年について360時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において同条第2項第4号の時間として定めた時間)とする。

3　前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として町長が別に定める場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第1項の限度時間を超えて勤務させることことができる場合として定めたもの)に限り、限度時間を、1月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲で延長することとする。ただし、次の各号のいずれも該当しなければならない。

4　任命権者は、大規模な災害への対応その他避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前2項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)この場合において、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、時間外勤務を命じた事由、時間及び職員数その他必要な事項を町長が別に定めるところにより町長に届け出るとともに、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

5　任命権者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康を確保するための適切な措置を講じなければならない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして任命権者が認める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として任命権者が認める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして任命権者が認める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして任命権者が認める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは、「第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が2週間以上の期間にわたり、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午後5時までの間をいう。)における」と第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　職員は、登退庁時に出退勤システム(以下「システム」という。)に登庁時刻と退庁時刻を記録しなければならない。ただし、システムが整備されていない場合又は事故によりシステムに入力できない場合(以下「システムが整備されていない場合等」という。)にあっては、出勤簿の押印等による記録に代えることができる。

2　職員が結核性疾患その他私傷病により療養を要する場合で、任命権者が、医師の診断書に基づき療養を要すると認めたときは、病気休暇を与える。

3　前項の病気休暇の期間は、結核性疾患については1年以内、その他の私傷病については90日以内とする。

4　職員が前項の病気休暇中においても勤務に支障がないと認められるときは、任命権者は、直ちに休暇を取り消し、職務に復帰させなければならない。

5　前項の規定により職務に復帰した職員が、復帰した日から1年以内に再び同一疾病により再度療養を要すると認定された場合は、その前後の療養期間は通算する。

6　病気休暇を与えられた職員は、療養に専念しなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、添田町職員給与支給条例(昭和31年添田町条例第27号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第14条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額とする。

2　第9条に規定する年次休暇は、職員の請求するときに与える。ただし、任命権者において公務に支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。

3　職員が引き続き1週間を超える休暇(年次休暇を除く。)を受けようとするときは、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を添えて第1項の届出をしなければならない。

2　病気休暇又は特別休暇の日数、月数及び年数中には、週休日、指定週休日及び休日は含むものとする。

2　任命権者は、職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である条例第2条第5項若しくは第6項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

5　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

6　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　出張先において、病気その他の事由により日数又は命令事項を変更しなければならないときは、速やかに任命権者の承認を受けなければならない。

3　出張より帰庁した時は、速やかに口答又は文書により復命しなければならない。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の添田町職員の勤務時間等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

2　旧規則第10条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第9条第6項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。