(総則)

第1条　添田町職員給与支給条例(昭和31年添田町条例第27号。以下「条例」という。)第12条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務箇所(出張所等に勤務する職員については、出張所等をもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別紙様式によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第9条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第4条の2　条例第12条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　条例第12条第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り当てられた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条　条例第12条第2項に規定する運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第7条の2　条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第8条　条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(駐車場等の要件)

第9条　条例第12条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第10条　条例第12条第3項の規則で定める職員は、第7条の2第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第11条　条例第12条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第13条　条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その通勤手当は支給することができない。

(随時の確認)

第14条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第15条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。