2　議員は、前項第1号及び第2号に規定する常任委員会のいずれかの委員とならなければならない。

3　第1項第3号の常任委員会の構成は、議長、同項第1号の常任委員会から2人、同項第2号の常任委員会から2人とし、1名は両常任委員会で協議する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前条第1項第3号の議長以外の常任委員は2年で交代しなければならない。

2　議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。

3　前項の委員会の構成は、副議長、第2条に規定する常任委員会の委員長及び広報広聴常任委員長の属さない常任委員会から1人とする。

4　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず6人とする。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法によって出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　オンラインによる方法を活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないよう公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不適当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)、第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(従来の委員会条例の廃止)

2　添田町議会常任委員会、特別委員会条例(昭和30年添田町条例第16号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年6月1日から施行する。

この条例は、昭和42年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例は次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年8月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例による常任委員会の委員が選任されるまでは、改正前の条例とする。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙後に構成する委員会から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月22日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第2条、第3条及び第4条の2の改正規定は、令和4年7月22日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。