○政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

昭和56年5月18日

添田町選挙管理委員会訓令第1号

(証票)

第1条 公職選挙法(以下「法」という。)第143条第17項の表示は、添田町選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が交付する別記第1号様式(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、選挙管理委員会の定めるところによる。

(証票の交付の申請等)

第2条 町議会議員及び町長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては別記第2号様式の証票交付申請書を、後援団体にあっては当該後援団体に係る候補者等の同意書(別記第2号様式の3)を添えて別記第2号様式の2の証票交付申請書を選挙管理委員会に対して提出しなければならない。

2 前項の規定により証票の交付を受けた候補者等及び後援団体が、当該証票の有効期限の到来後においても引き続き証票を必要とする場合は、既に交付を受けた証票の有効期限の到来前に候補者にあっては別記第3号様式の証票更新交付申請書を、後援団体にあっては別記第3号様式の2の証票更新交付申請書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

3 選挙管理委員会は、前2項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前2項の申請者に証票を交付しなければならない。

(届出事項の異動手続)

第3条 証票の交付を受けた後、前条第1項及び第2項の申請書に記載した政治活動用事務所の所在地が異動した場合においては、速やかに候補者等にあっては別記第4号様式の政治活動用事務所の異動届出書を、後援団体にあっては別記第4号様式の2の政治活動用事務所の異動届出書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第4条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、選挙管理委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(施行期日)

1 この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行日の前日までに改正前の規程により交付された証票は、施行日をもって効力を失うものとする。

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政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

昭和56年5月18日 選挙管理委員会訓令第1号

(昭和56年5月18日施行)