企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2022年8月1日

制度の概要

  • 企業版ふるさと納税とは、国の認定を受けた添田町の地方創生プロジェクトに対して町外企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上で優遇措置を受けられる制度です。
  • 最大で寄附額の約9割が軽減されます。

 

 

 

kigyou-furusato1.png

 

 

 

 

 

 

社会貢献

企業としてのPR効果

「SDGsの達成など」

地方公共団体と新たな

パートナーシップの構築

地域資源などを活かした

新事業展開

 

  

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

 

 

税目ごとの特例措置の内容

1 法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 

2 法人税

 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 

 

3 法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 

 

留意事項

  • 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
  • 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

     (添田町への寄附については、添田町外に本社のある企業が対象となります。)

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。

 

寄附の流れ

 

 

kigyou-furusato5.png

 

添田町企業版ふるさと納税寄附申出書(16KB)

 

 

「添田町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」

 

 

添田町まち・ひと・しごと創生推進計画(220KB)

 

  

 

不明な点などがありましたら、ご連絡ください。

 

 

申し込み、問い合わせ

 ●寄付申込、地方創生事業に関すること

 添田町役場 総合企画財政課 政策企画係

  TEL:0947-82-5964

  FAX:0947-82-2869

  Email:kikaku@town.soeda.fukuoka.jp

 ●法人町民税に関すること

  添田町役場 住民課 税務・滞納対策係

   TEL:0947-82-1234

   FAX:0947-82-2869

   Email:zeimu@town.soeda.fukuoka.jp

 

お問い合わせ

政策企画係
電話:0947-82-5964