新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

2022年2月14日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、内閣府に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されています。

 なお、地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、自由に使うことができます。

 

本町における交付金の活用

 本町では、交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民のみなさまへの生活支援、消費の落ち込みが懸念される町内事業者への経済支援対策として実施した「生活応援商品券の発行」をはじめ、感染症対策のための消毒液の全世帯配布、新たな生活様式に対応するための公共施設の改修などを行っています。

 ・活用事業一覧(R4.1.21時点).pdf(541KB)

 

(外部サイト)

 ・内閣官房・内閣府総合サイト(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)

 ・地方創生図鑑(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト)