中小事業所等に対する固定資産税等の軽減措置について(新型コロナウイルス感染症関連)

2020年11月18日

新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

 

1 対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(※1)が、前年の同時期の事業収入と比較して、30%以上減少している中小事業者等(※2)に該当すること。

 

※1 「事業収入」とは

  事業収入とは、一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的な収入は含みません。

※2 「中小事業者等」とは
  (1) 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 
  (2) 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  (3) 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
   ※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。
  (ア) 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  (イ) 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
   ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方は除きます。

※注意)前年度の収入が0円の中小事業所等については、収入の減少にならないため対象となりません。

 

 

2 軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の

 合計額を前年の同時期と比較した際の減少割合

軽減割合
 30%以上50%未満の減少 2分の1
 50%以上の減少 全額

 

 

3 対象資産

(1)事業用家屋

   ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。


事業用家屋とは、法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入されている家屋になります。
事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減対象となります。
※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

 

 

(2)償却資産

 

 

4 特例申告書

  添田町においては、下記の特例申請書を使用してください。

 

 

5 提出書類

(1)特例申告書

  裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、該当機関等に確認を受けてください。


   ※「認定経営革新等支援機関等」とは

 

    ①認定経営革新等支援機関

      ・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)

 

 

    ②認定経営革新等支援機関に準ずるもの

      ・商工会
      ・商工会議所
      ・都道府県中小企業団体中央会

 

 

    ③認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

      ・税理士  ・税理士法人  ・公認会計士  ・監査法人  ・中小企業診断士
      ・各地の青色申告会連合会  ・各地の青色申告会  など
      ※認定経営革新等支援機構として認定されている者を除く

 

(2)特例対象資産一覧

  事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。
  ※償却資産については、令和3年度償却資産申告書をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

(3)収入が減少したことを証する書類(写)

  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

  

(4)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類

  青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

 

 

6 申告までの流れ

  (1)特例申告書に必要事項を記入します。
      ※事業用家屋を所有する場合は別紙も記入してください。

         ↓

 

  (2)上記5に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
(特例申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます。)

         ↓


  (3)上記5に掲げる書類を添田町役場住民課税務・滞納対策係へ提出します。
      ※認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

 

 

7 申告期限等

  令和3年2月1日(月)までに申告が必要です。
  上記5に掲げる書類を添田町役場住民課税務・滞納対策係の窓口又は郵送等にてご提出ください。
  (可能な限り郵送での提出をお願いします。)

 

 

8 注意事項

(1) 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただけますようお願いします。
(2) 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63号(※)第4項又は5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰則に処される場合もあります。
     ※令和2年12月31日以前は附則第61条

 

 

9 関連リンク

    総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html(外部リンク)
    中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html(外部リンク)
    認定経営革新等支援機関(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm(外部リンク)

 

 

新型コロナウィルス感染症により事業収入が減少した中小事業所等に対する固定資産税等の軽減措置についての詳細やQ&Aについては、上記ホームページをご参照ください。

お問い合わせ

税務・滞納対策係
電話:0947-82-1235