新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

2022年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たす世帯に対して、申請により国民健康保険税の減免を行います。

 

 

減免対象となる国民健康保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金特徴の場合は年金支給日)があること。
※令和4年4月から令和5年3月までの加入分による税額が対象になります。

 

対象世帯

減免事由1もしくは2に該当する世帯

 

 減免事由1  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
 減免事由2

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、主たる生計維持者につき次の(ア)から(ウ)までのすべてに該当する世帯


 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金等による補てんを除く)が前年の当該事業収入の10分の3以上であること。

 ※「保険金等による補てん」の中には、国や都道府県、市町村により支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は含まれません。


 (イ)前年の合計所得金額が、1,000万円以下であること。


 (ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

次に掲げる計算方法により算出した減免対象となる国民健康保険税額に、減免割合を乗じて得た額が減免されます。

 

 

減免割合

○減免事由1に該当する場合・・・全額免除
○減免事由2に該当する場合・・・表1で算出した対象保険税額に表2の減額又は免除の割合を乗じた金額((A×B/C)×D)

[表1]

 対象保険税額=A×B/C
 A 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
 B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に関わる前年の所得額

 C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※Bが「0円以下」の場合は、この減免に該当しません。

 

 

[表2]

前年の合計所得金額 減額または免除の割合(D)
300万円以下  対象保険税額の全額
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、対象保険税額の全額を免除します。
※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については前年度給与所得を100分の3とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、この減免に該当しません。

 

申請について

申請先

住民課 税務・滞納対策係(⑤番窓口)
〒824-0691 福岡県田川郡添田町大字添田2151番地

 

申請期限

納期限 令和4年8月1日(月)まで(原則)
※納期を過ぎた分は減免できませんが、まだ納期が到来していない分は申請出来ます。
※途中加入の方は、最初の納期限までに申請ください。

 

提出書類等

(1)・国民健康保険税減免申請書

  新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税減免額申請添付資料

 

(2)添付書類

 減免事由1  (新型コロナウイルス感染症だとわかる)死亡診断書、医師の診断書
 減免事由2

 次のア~エの書類(ウ、エは該当する場合)
 (ア) 主たる生計維持者の令和3年の収入がわかるもの
  (確定申告書の控え、源泉徴収票(給与収入のみの場合)など)


 (イ) 主たる生計維持者の令和4年の収入見込がわかるもの
  (通帳、事業収支の帳簿、給与明細書など)


 (ウ) 事業の廃止・失業等の場合は、その日付が証明できるもの
  (退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届の控え(税務署の受付印のあるもの)など)


 (エ) 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、それがわかるもの(保険契約書等)

 

※7月初旬に発送を予定しております令和4年度の納税通知書で税額を確認したうえで申請いただきますようお願いします。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送で申請を行っていただくようお願いします。

 また、郵送により申請する場合は、減免申請書以外はコピーを添付してください。

 必要書類の不備や確認事項の連絡ができない場合は返却することがありますのでご了承ください。

 

お問い合わせ

税務・滞納対策係
電話:0947-82-1234
ファクシミリ:0947-82-2869