幼児教育・保育の無償化について

2019年10月8日

町独自の軽減として2歳児までは半額とします

 

10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。
国の無償化の基準は、3歳児から5歳児までの全世帯と0歳児から2歳児までは住民税非課税世帯が対象となります。
町では保育所などを利用する全ての子育て世帯の皆さんの経済的な負担を減らし、安心して子育てできるように、町独自の施策として0歳児から2歳児までのお子さんは、国が定める利用料の半額を軽減します。

なお、無償化の対象は保育料です。通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者の負担となります。

 

 

幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ(例)

対象 対象となる施設・サービス 利用料(保育料)

3歳~5歳児 クラス

 

0歳~2歳児 クラス
(住民税非課税世帯)

 幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設、地域型保育、

 企業主導型保育事業(標準的な利用額)

 無償
(幼稚園は月25,700円まで)
 幼稚園の預かり保育 月額11,300円まで無償
 認可外保育所・ベビーシッター 月額37,000円まで無償

 幼稚園、保育所、認定こども園 + 障害児通園施設

ともに無償
(幼稚園は月25,700円まで)

 

【町独自の施策】

対象

対象となる施設・サービス

利用料(保育料)

 0歳~2歳児クラス

 (保育の認定事由に該当)

保育所、認定こども園、地域型保育

国が定める基準利用料の半額軽減

 

 

幼稚園・保育所・認定こども園

幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する全てのお子さんの利用料が無償化または、軽減されます。

対象となる施設は、幼稚園や保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象です。

 

 

幼稚園の預かり保育

無償化の対象となるためには町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

認定を受けた場合、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額11,300円まで無償化されます。

 

 

認可外保育施設

 「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、3歳児から5歳児までの子どもは月額3万7千円まで、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のお子さんは月額42,000円まで利用料が無償化されます。
対象となる施設は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の施設です。

 

 

発達支援事業所など

就学前の障害児の発達支援事業などを利用する3歳児から5歳児までのお子さんは無償化の対象です。

 

 

保育の必要性の認定

認可外保育所や私立幼稚園などを利用している場合は、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 

【保育の必要性の認定事由】

  • 保護者が就労していること
  • 妊娠中であるかまたは出産後まもないこと
  • 保護者が疾病または障害を有していること
  • 保護者が求職活動を継続的に行っていることなど

 

 

問い合わせ

  • 保育所/役場保健福祉環境課(82-1232) 
  • 幼稚園/教育委員会学校教育課(82-5963)

 

 

 

お問い合わせ

子育て・障がい者支援係
電話:0947-82-1232