育児休業・介護休業の取得をすすめましょう!

2018年10月29日

育児に関する制度

育児休業

子が1歳に達するまでの間、申し出た期間取得できます。
有期契約労働者も入社1年以上、子が1歳6か月に達する日までに契約期間が満了することが明らかでない場合は取得できます。

育児短時間勤務

子が3歳に達するまでの間、1日の所定労働時間を6時間とする制度の取得ができます。

子の看護休暇

小学校就学始期に達するまでの子について、子の疾病等のために年5日(子が2人以上の場合は10日)、半日単位で取得できます。

 

 

介護に関する制度

介護休業 対象家族1人につき、通算93日まで3回まで分割して取得できます。
※対象家族とは:配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

介護のための所定労働時間の

短縮措置等

1.短時間勤務
2.フレックスタイム
3.時差出勤
4.介護サービス費用の助成
1.~4.のうち事業主が講じた措置について、原則3年間の間に年2回取得できます。
介護休暇

介護その他の世話のために年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日単位で取得できます。

 

他に育児・介護のための「残業免除」、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」があります。

各制度の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページへ

 

 

事業主のみなさまへ

規定整備はお済ですか?

業員が育児・介護を理由に離職することなく、安心して働くことができるよう環境を整備しましょう。

育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されます。
また、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)については、就業規則等に制度を定めておく必要があります。

詳しくは、厚生労働省ホームページに掲載されている規定例なども参考にされてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

 

 

お問い合わせ先:福岡労働局雇用環境・均等部指導課

 

電話:092-411-4894

お問い合わせ

人権同和啓発室 男女共同参画推進係
電話:0947-82-5800