農地台帳の公表について

農地法の改正により平成27年4月1日から農地台帳が公表されます

平成26年の農地法の改正により全国すべての農業委員会において、農地台帳および地図を作成し公開することが義務付けられました。
公表方法には「インターネットによる公表」と「農業委員会による窓口公表」があり項目については次のとおりです。

	公　　　表
	インターネット等（省令§104②二）	窓口（省令§104②一）
農地の所在、地番、地目及び面積（法§52-2①二）	○	○
賃借権等の種類・存続期間（法§52-2①三）	○	○
耕作者ごとの整理番号（省令§101一）	○	○
遊休農地の措置の実施状況（省令§101三）	○	○
貸付けに関する所有者の意向（省令§101四）	△ 公表に同意した場合のみ公表	△ 公表に同意した場合のみ公表
農振法・都市計画法等の区域区分（省令§101五）	○	○
農地中間管理機構が借りている農地かどうか　（省令§101七）	○	○
広く公表をする必要はないものの、農地集積・集約化を進めるため、人・農地プランの話合いの場等で必要な事項
所有者の氏名・名称（省令§52-2①一）	×	○
賃借人等の氏名・名称（省令§101七）	×	○
耕作者の氏名・名称（省令§101七）	×	○

詳しい内容につきましては、農業委員会事務局までお問合せください。

農業委員会

電話：0947-82-1237