消費生活センターからのお知らせ（平成27年3月号）

Ｂ男さん（６０才）の携帯電話に突然、メールでの請求が届きました。そこには、「過去のコンテンツ代の総合情報代が未納です。連絡なき場合は法的処置に入ります。至急連絡下さい。」と書いてありました。

記憶にない代金の請求だったので、その旨を伝えるためにあわてて相手先に電話をすると、「証拠がある」と言われ１８０万円の請求をされた、とのことで困ってセンターへ相談されました。

このような架空請求メールは、不特定多数に送信されています。連絡してくる人に対して、「証拠がある」、「払わねば裁判になる」などと脅してお金を取る手口であることや、１８０万円という請求金額には根拠がなく、一方的な請求には応じる必要はないことを伝え、相手にしないよう助言しました。 

根拠のない請求を架空請求といいます。一方的な請求に応じる必要はありません。相手はいろんな言葉で請求して来ますが、あわてず一人で悩まず、公的な機関にまず相談してください。

広告に掲載されていた１万円のミシンを注文した。

３日前に業者が届けに来た際に安い商品は使い物にならないと、３４万円のミシンについての説明を延々とされた。

断りきれず買ってしまったが、高額なミシンを買うつもりではなかったので返品したい。（５０代女性） 

注文をしていない高額なミシンの販売は、特定商取引法の「訪問販売」に該当すると考えられ、クーリング・オフできる事を相談者に助言した。

相談者はクーリング・オフの書面を発送し、業者はクーリング・オフに応じることになった。

今回のように、安価な商品をおとりに使って注文をとる場合だけでなく、点検のためと自宅へ来訪した時に、高額な商品を勧められたということも起こっています。
あとで後悔しないためにも、強引な勧誘があっても「よく考えてから買います。」とその場で購入をしないようにしましょう。

もし不本意な契約をしてしまったら、早めに最寄りの消費生活センターにご相談ください。 

　０５７０－０６４－３７０

　あなたの消費者生活センターにつながります。

　※電話のかけ間違いにご注意ください。