消費生活センターからのお知らせ（平成26年10月号）

新聞の購読契約のトラブルが、センターに多数寄せられています。

【事例１】
５年間の新聞の購読契約をし、現在２年半経過している。

今年の３月に勤めていた会社が倒産し、転職したので給料が激減した。

４月から消費税も上がり、生活が苦しいので、解約したい。（60歳代男性）

【事例２】
新聞のＡ販売店から連絡があり、来月から新聞を入れると言われた。

「契約した覚えがない」と伝えたら、７年前に私がサインした契約書のコピーを見せられた。

そう言えば、その頃、景品に釣られて契約したことを思い出した。

現在取っているＢ販売店の契約がまだ残っており、２紙取るのは困難なので、解約したい。

（70歳代女性）

事例のように、「都合で止めたい」「２紙が重なってしまった」などの理由で、

解約を希望する相談も多く寄せられています。

訪問販売で、新聞の契約をした場合、契約した日から８日以内であれば、

クーリング・オフにより無条件解除ができます。

しかし、それを過ぎると、違約金を払って解約するなど、

販売店との話し合いになります。
長期間の契約や、先付契約（新聞が入るのが数年先になる）をすると、

その時期になって家庭の事情が変わることがあるので、注意してください。

また契約書は、契約期間が終わるまできちんと保管しておきましょう。

｢バイナリーオプション取引は千円から稼げる。少額の投資で儲けがでる。｣

というネット広告を見て申し込みをし、クレジットカード番号を業者のサイトに登録した。

投資金額は１４万円で登録したが、１７万円口座から引き落とされていた。

業者は海外で営業しており、連絡がとれない。この取引で儲けることはあるのか。

バイナリーオプション取引は、リスクの高い取引であることを情報提供し、

取引を行うには金融商品取引業の登録が必要であるので、

金融庁のホームページで登録の確認を行うこと、

無登録の場合は信販会社に連絡し、支払停止を申し出ることなどを助言しました。

バイナリーオプション取引とは、為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、

取引期間終了時に事前に定めた権利行使価格を上回った場合に、一定額の金銭を

受け取ることができます。

予想がはずれれば、支払ったオプション料がすべて損失となりますが、短期間に

繰り返し取引することができるので、損失額が大きくなるおそれがあります。

契約する前に必ず業者の登録の有無を確認し、無登録の業者とは契約を行わない

ようにしましょう。

　０５７０－０６４－３７０

　あなたの消費者生活センターにつながります。

　※電話のかけ間違いにご注意ください。