消費生活センターからのお知らせ(平成26年7月号)

2014年6月27日

大手通信会社と誤解させ遠隔操作でインターネット通信契約を変更してしまう悪徳業者に注意!・・・福岡市消費生活センター

相談事例

 

 

 

 

 

 Aさんに「今利用しているB社が使えなくなります。変更したら月額利用料が997円

 で済みます」と電話があり、B社からの変更案内と思い、パソコンの遠隔操作で手続き

 をしてもらった。

 その後、デスクトップに届いたテキストメモでB社とは関係ないC社との契約であるこ

 とがわかった。解約したいが、解約料1万5千円がかかると記載されていた。解約料の

 説明は受けていない(50代女性)

 

処理結果

 

 

 センターからプロバイダに契約時の問題点を伝え、交渉を重ねた結果、解約料は免除と

 なったが、初回事務手数料や1月分の接続料等を請求された。相談者が早期解決を望ん

 だため、それで決着した。

 

アドバイス

 

 電話による電気通信に関する契約は、説明不足が生じたり、内容が複雑で消費者の理解

 が難しい場合が少なくありません。また通信事業にはクーリング・オフ制度が適用され

 ません。したがって、安易に口頭での契約をしないように注意しましょう。また自分の

 パソコンをを勧誘業者に遠隔操作させると、トラブルの原因になる場合もありますので、

 ご注意くだい。

 

 

公的機関を装った個人情報削除サービスに注意!・・・宗像市消費生活センター

相談事例

 

 

 

 国民生活センターによく似た名前のところから「個人情報の調査をしているが、ハガキなどが

 届いたりすることはないか。あなたの個人情報が漏れているので削除することができる」と電

 話があった。「3社に登録されている」と大手百貨店などの名前をあげたが、いずれも利用し

 たことないので不安になった。公的機関のようだが依頼しても大丈夫か。(60歳代女性)

 

 

処理結果

 

 

 電話の業者は公的機関ではなく、公的機関を装った詐欺の手口であることを情報提供した。再

 度かかってきても留守電設定にするなどして、対応しないように伝えた。

 

アドバイス

 

 公的機関と勘違いさせ「漏れている個人情報を削除する」と言って電話がかかってくるという

 相談が複数寄せられています。削除依頼すると「3社のうち2社はできたが残り1社は代わり

 に登録する人が必要」、「こちらで代わりの人をさがす」などと言って、第3者を登録させま

 す。これは劇場型勧誘の手口の一つです。対応すると様々な名目で費用を請求される可能性が

 あります。公的機関が個人情報を削除するという内容の電話をすることはありません。このよ

 うな電話がかかってきたらすぐに電話をきりましょう。

 

 

各消費センターの相談窓口

福岡県  092-632-0999(日曜日も電話相談可)
福岡市  092-781-0999(第2・第4土曜日も電話相談可)
北九州市  093-861-0999(土曜日も相談可)
久留米市  0942-30-7700
飯塚市  0948-22-0857
宗像市  0940-33-5454
消費者ホットライン

 0570-064-370

 あなたの消費者生活センターにつながります。

 ※電話のかけ間違いにご注意ください。

 

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