消費生活センターからのお知らせ（平成26年7月号）

　Ａさんに「今利用しているＢ社が使えなくなります。変更したら月額利用料が９９７円

　で済みます」と電話があり、Ｂ社からの変更案内と思い、パソコンの遠隔操作で手続き

　をしてもらった。

　その後、デスクトップに届いたテキストメモでＢ社とは関係ないＣ社との契約であるこ

　とがわかった。解約したいが、解約料１万５千円がかかると記載されていた。解約料の

　説明は受けていない（５０代女性）

　センターからプロバイダに契約時の問題点を伝え、交渉を重ねた結果、解約料は免除と

　なったが、初回事務手数料や１月分の接続料等を請求された。相談者が早期解決を望ん

　だため、それで決着した。

　電話による電気通信に関する契約は、説明不足が生じたり、内容が複雑で消費者の理解

　が難しい場合が少なくありません。また通信事業にはクーリング・オフ制度が適用され

　ません。したがって、安易に口頭での契約をしないように注意しましょう。また自分の

　パソコンをを勧誘業者に遠隔操作させると、トラブルの原因になる場合もありますので、

　ご注意くだい。

　国民生活センターによく似た名前のところから「個人情報の調査をしているが、ハガキなどが

　届いたりすることはないか。あなたの個人情報が漏れているので削除することができる」と電

　話があった。「３社に登録されている」と大手百貨店などの名前をあげたが、いずれも利用し

　たことないので不安になった。公的機関のようだが依頼しても大丈夫か。（６０歳代女性）

　電話の業者は公的機関ではなく、公的機関を装った詐欺の手口であることを情報提供した。再

　度かかってきても留守電設定にするなどして、対応しないように伝えた。

　公的機関と勘違いさせ「漏れている個人情報を削除する」と言って電話がかかってくるという

　相談が複数寄せられています。削除依頼すると「３社のうち２社はできたが残り１社は代わり

　に登録する人が必要」、「こちらで代わりの人をさがす」などと言って、第３者を登録させま

　す。これは劇場型勧誘の手口の一つです。対応すると様々な名目で費用を請求される可能性が

　あります。公的機関が個人情報を削除するという内容の電話をすることはありません。このよ

　うな電話がかかってきたらすぐに電話をきりましょう。

　０５７０－０６４－３７０

　あなたの消費者生活センターにつながります。

　※電話のかけ間違いにご注意ください。