新地方公会計に基づく財務書類の公表について

2020年4月23日

地方公共団体の会計は、1年間の現金の収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。
この制度は現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債及びコスト情報等が不足しています。

これらを補い、わかりやすい町の経営状況を把握するため、企業的な手法により財務諸表を作成しました。


平成22年度から27年度決算分については、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を新地方公会計制度に基づく「総務省改訂モデル」で作成しましたが、平成28年度決算より「統一的な基準」によって作成しています。

 

 

 

 

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