消費生活センターよりお知らせ（平成25年1月号）

　一昨年Ａ社の社債１２０万円を購入したが、連絡不能になり被害に遭った。そのＡ社と販社Ｂが合併したの

　で、社債変更登録か償還手続き案内のＤＭが届いた。良く理解出来なかったので問い合わせの電話をすると

　、「償還手続きをすれば年率９．１％の計算になり、貴方に１４２万円が振り込まれる」と言われた。しか

　し、その前に「前払い税４万１千円を振り込んで欲しい。期日までに手続きしないと１２０万円が無効にな

　る。販社Ｂの株と交換するなら２０口からなので、Ａ社の株では１２口になり、後８口購入しなければなら

　ない」と説明された。販社Ｂは信用出来るか（７０代　女性）

　これは「投資詐欺」で二次被害の可能性が強いことを伝え、今後一切関わらないよう助言した。また警察へ

　も相談に行くように伝えた。

　販社は相談者が以前投資被害に遭っていることを知っており、投資詐欺の被害を取り返すよう装って、お金

　が償還されるかのように偽り、再度現金をだまし取ろうとする詐欺です。

　被害者弁護団が結成されたとしか隠し財産が見つかった等、被害を回復出来ると電話が架かることもあります。

　もし、不審な電話があれば、お近くの消費生活センターへご相談ください。

　５日前、作業着を着た建築関係の人から「お宅の屋根瓦は浮いており飛びますよ。」と声をかけられた。その

　うえ「近くで工事をしているので、無料で釘を打ってあげる。」と親切そうに言うのでお願いした。ところが

　釘を打った後に、屋根のビデオを見せ「お宅の屋根はこんな状態。今の内に補修したほうがいい。」と勧めら

　れ高額な契約をしたが、後でおかしいと気づいたので解約したい。

　これは、安価や無料で点検や修理をした後に、高額な補修工事等を勧誘する点検商法です。点検商法は訪問販

　売なので、契約書面を受け取った日から８日以内であればクーリング・オフにより無条件に解除できます。す

　ぐにクーリング・オフの通知書をハガキで出すよう助言しました。

　屋根瓦が『浮く』、『ずれる』等は簡単に確認できるものではありません。

　業者の言葉を鵜呑みにせず、不安であれば屋根の施工業者に相談しましょう。

　雨漏りなどで屋根瓦の補修が必要な場合は、複数の修理業者から見積もりを取り慎重に判断しましょう。

　０５７０－０６４－３７０

　あなたの消費者生活センターにつながります。

　※電話のかけ間違いにご注意ください。