健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

2017年12月19日

財政健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定が義務付けられたもので、地方公共団体の財政の健全度を判断するものです。
 具体的には「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標で判断し、それぞれ「早期健全化基準」と「財政再生基準」が設けられています。
 4指標のうち1つでも「早期健全化基準」を超えると早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定等が義務付けられます。更に「将来負担比率」を除く3指標のうち1つでも「財政再生基準」を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定等が義務付けられるほか、地方債の発行が制限されることとなります。
 また、経営健全化基準を超えた公営企業については、経営健全化計画の策定が必要となります。
 平成28年度決算に基づく本町の健全化判断比率と公営企業会計の資金不足比率は下記のとおり、いずれの比率も基準を下回っています。

 

 

 

健全化判断比率

 

 

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

28年度

(27年度)

(△3.80)

― (△2.77)

(△11.42)

― (△11.39)

6.8

6.7%

(△51.5

― (△47.8)

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

 

 

資金不足比率

 

水道事業会計

資金不足比率

28年度

(27年度)

― (△208.6)

― (△217.5)

経営健全化基準

20.00

 

 ※( )内の数値は、マイナス数値を参考までに表示しています。

 

 

 

 

各比率の説明

 

(1)実質赤字比率

一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、バス事業特別会計を対象とした実質赤字(歳出に対する歳入不足額)を標準財政規模と比較することで財政運営の悪化の深刻度を示すものです。

当年度は、実質収支額が142,194千円の黒字であることから、比率は「―」表示となりました。

 

 

(2)連結実質赤字比率

一般会計、特別会計及び公営企業会計の全会計を対象とした実質赤字(歳出に対する歳入不足額)を標準財政規模と比較することで財政運営の悪化の深刻度を示すものです。

当年度は、実質収支額が427,024千円の黒字であることから、比率は「―」表示となりました。

 

 

(3)実質公債費比率

一般会計等の地方債の元利償還額に公営企業債の償還や一部事務組合の施設整備に係る起債の償還のうち一般会計が負担する額を加えた実質的な公債費を標準財政規模と比較することで、資金繰りの危険度を示すものです。
当年度の実質公債費率は 6.8%で、前年度より0.1%増加しました。また、比率は3か年の平均値で、平成28年度の単年度比率は 6.5%で、前年度に比べて 0.9ポイント減少しました。
これは、過疎対策事業債等の地方債の元利償還額の増加や償還終了に伴う交付税への算入が減少となったことによるものです。

 

 

(4)将来負担比率

地方債(借金)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
当年度の比率については、将来負担額(地方債現在高、退職手当支給予定額等)8,018,686千円から充当可能基金(貯金)4,554,760千円、特定財源見込額(特定の借金に充てる財源)336,909千円、地方債に対する交付税算入見込額4,674,906千円を控除した額を、標準財政規模を基礎とした額と比較するもので、前年度に対して 3.7ポイントの減の-51.5%となり、比率は「―」表示となりました。

これは、主に地方債現在高の減少や充当可能基金が増加したことによるものです。

 

 

(5)資金不足比率

公営企業の資金不足を事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

この指標でいう水道事業会計の資金不足の額は、連結実質赤字比率に用いる資金不足額と同額となっており、当年度は 396,235千円の剰余金が生じているため、資金不足比率は「―」表示となりました。

 

  

 

用語解説

標準財政規模 :町の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常一般財源の規模を示すもの
経常一般財源 :毎年度収入される財源のうち、使い道が決まっていないもの

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電話:0947-82-1231