広報そえだ町長室（広報そえだ 令和５年２月号掲載）

今月は「防災情報管財課」が担当します。

防災情報管財課には、防災無線や消防団の関係など自然災害や火災から皆さんを守るための業務を担当する「防災安全係」、自治体業務の根幹となるコンピューターでの情報処理を担当する「情報管理係」、庁舎や町有財産の管理を担当する「管財係」の３つの係があります。

当課の担当する業務の中で、最近、特に大きく変化してきている「防災」と「デジタル」の分野について説明したいと思います。

近年、地球温暖化に伴う気象状況の激化により、突発的に発生する激甚な災害に対し、これまでの施設整備によるハード対策や行政主導のソフト対策のみでは災害を防ぎきれないことから、住民の皆さんが「自らの命は自らが守る」意識をもって、自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援することが重要とされています。

添田町でも、自主防災組織の設立や避難行動要支援者の調査でのご協力など、皆さんが地域の中で積極的に防災に関わろうとする機会が増え、ハザードマップなど地域の災害リスクに対する関心が高まってきたと感じています。

危険が迫っている場合に、皆さんに早期に避難行動をとってもらうためには、必要な情報を速やかに、正確に、確実に伝えることが重要です。町としても、防災無線や防災ラジオ以外に、アプリやLINE、SNSなど様々な手段を通じて、住民の皆さんに避難情報などを的確に発信していくこととしています。

一昨年から配布を開始した防災ラジオをまだお持ちでない方は、無料で貸し出していますので、ぜひ早めの手続きをお願いします。

もう一つの「デジタル」の分野では、皆さんもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？

国にデジタル庁が発足して１年余り、自治体のDX推進の動きが本格化しています。全国的に令和７年度から、住民記録や税、子ども子育て支援などの業務が標準化し統一されて、行政手続きがオンラインで可能になるようシステム改修が進められています。

このような自治体業務の変容と併せて、皆さんの日頃の生活が便利になって地域が活性化することで、地方と都市の差を縮める「デジタル田園都市国家構想」の取り組みも進められています。

これは、地方のデジタル化を進めることで、地方に住んでいても都市の資源・情報を活用でき、また逆に、地方の豊かさ・ゆとりを都市でも実感できるような取り組みで、「ワーケーション」などにみられるような、日本全国どこに住んでいても多様な働き方や質の高い生活を実現するためのものです。

英彦山をはじめとする雄大な観光資源を有する添田町の特性を活かして、住民の皆さんが効果を実感できるようなデジタル化を進めていきたいと考えています。

次回は、まちづくり課が担当します。